カジノ法案がもたらすものとその責任の行方

「カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が2日午後、衆院内閣委員会で自民、日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進などが反対するなか、自民が採決を強行した。党内で賛否が割れていた公明は午前の常任役員会で自主投票とした。自民は14日までの今国会での成立を目指しており、衆院を6日に通過させる方針だ」(引用:朝日デジタル)というのが現時点での情勢だ。どうやら自民党は本気でこの法案を通すつもりらしい。

様々な報道で指摘されているように、この法案はかなりの問題を含んだ筋の悪いものだが、たまたま国会延長で通せるめどが立ってしまったので、ほとんど議論なしに衆院の委員会で可決されてしまったといういわく付きの法案なのだ。与党の賛成派でさえ「議論がほとんど(6時間ほど)されていない。禍根を残しかねない」という運営のまずさだったようだ。

「統合型リゾートを推進する」という建前は立派なものだが、実態は「ぱっとしない地方の大型リゾート施設の目玉にギャンブル場を併設してあぶく銭を稼ぎ出そう」という貧しい発想の代物だ。

端的に言って、出張や観光で来日するインバウンド外人にカジノで損をさせて大金を落としてもらおうという意地汚い魂胆だ。決して日本らしい「思いやり」や「おもてなし」ではなく、外人に「旅の恥はかき捨て」をさせようという狙いだ。しかも実際には地元民が頻度高く一攫千金を狙って入り浸りになることも(陰ながら)覚悟の上としか考えようがない。

それで地元にもたらす「正の効果」はかなり怪しい(確かにある程度の雇用は見込まれるが、大部分のお金は海外および中央の大資本に吸い上げられるため、地元のCFはよくてもわずかなプラスに過ぎない可能性が高い)一方、「負の効果」はかなり確かだ。まず地元民がギャンブル中毒になりやすく、家庭崩壊や青少年の不良化の促進はいうに及ばず、へたをすると暴力団の資金源につながりかねない。よくて「あぶく銭目当ての一大歓楽街」を成立させることだろう。最悪は地域のコミュニティ崩壊につながる。

まともな政治家や企業家が率先すべき構想ではないが、なぜか自民・民進ともに賛成派が少なくない。よほどリゾート関連業界から政治資金を受け取っているのだろう。しかし(仮に経済的メリットが多少得られたとして)その社会的失敗のしりぬぐいはどうするつもりなのか、次の選挙で選挙民は厳しく問わなければならない。
スポンサーサイト

テーマ : 社長ブログ
ジャンル : ビジネス

日和見主義のメディア報道が民度を逆回転させる韓国

相変わらずやかましい隣国の韓国だが、今度は遂に大統領弾劾騒ぎだ。友人の経営者が虎の威を借りて好き勝手をやっていたのを放置していたことが「利益誘導」とされたり、彼女にスピーチ原稿を見せて助言をもらっていたことが「機密漏洩」とされていたり、いやはやかの国らしい相変わらずの牽強付会振りだ。

日本人から見たら「どうしてそこまで自らの元首に難癖をつけて貶めるのか」と不思議なのだが、日本に向けていた理不尽な怒り・恨みの矛先がしばし内向きになっている分だけマシなのかも知れない。この隣国民の感情の起伏の激しさとヒステリー振りはいつまで経っても変わらない。

遂にはマスコミや野党は2014年に発生したセウォル号転覆事故直後の朴大統領の行動(空白の7時間)に対し「国民を保護する大統領責務を放棄した」として弾劾を求める根拠に含めるべきだとしている。産経新聞社のソウル支局長が現地のゴシップ記事を引用して疑惑をほのめかしただけで「日本の反韓メディアが大統領を侮辱した」と大騒ぎして逮捕し、裁判沙汰にまでしたのに、今度は自分たちで同じことをしても恥じないらしい。

朴大統領に権力があるときにはその取り巻きをヨイショするため、そして反日世論に迎合するため、産経の支局長を弾劾する論調を好き放題やっておいたことはすっかり忘れ、世論が朴大統領を見放して権力維持ができないと見るや、手のひらを返したように何でもかんでも大統領非難のネタに使おうとしているのだ。

こうした韓国マスコミの一貫性のなさ、倫理性の欠如、報道機関としての矜持の欠如はあきれるばかりである。そしてこうした態度・行動がもたらす韓国民の民度の劣化はいかばかりであろう。

冷静に考えると、本当に朴大統領が自らの利益を図ろうとしたのかはかなり疑問である。単に崔容疑者が大統領の信頼を得ている友人の立場を利用して自己の利益を図ったということに過ぎない可能性は十分ある。そして大統領の側近たちもそうした関係を慮り便宜を図っていたと考えられる(後進国ではよくあることだ)。

本来なら韓国のマスコミはこうした論点をきちんと整理・提示し、誰が何をしたのかを押さえて冷静に犯罪要件を検証すべきだ。そして国益を考えて、必要ならば世論の行き過ぎをたしなめるべきである。しかし実際にはそれどころか、むしろ沸騰する世論をさらにあおる役目を率先して果たしているのである。三流タブロイド紙ならともかく、ほぼ全ての日刊紙とテレビ局が世論に迎合して同じ方向の大統領バッシングに躍起になっている構図は異常だ。

歴代の大統領と同様、こうしてまた朴大統領も任期の終盤を屈辱に紛れて迎え、不幸な形で終わるのだろう。そしてこの国は何一つ学ばないまま、より大衆迎合的な新大統領の下、日本叩きを繰り返すに違いない。日本にできることはただ一つ、できるだけ敬して遠ざかることである。

テーマ : 社長ブログ
ジャンル : ビジネス

システムエンジニアが再建した名門旅館

地方創生の典型的なテーマが観光だが、結局は旅館やホテルが魅力的でしっかりとしたサービスを提供できないと話にならない。

そんな魅力的旅館の一つが神奈川県鶴巻温泉にある、大正7年創業の人気旅館「元湯陣屋」だ。テレビ東京の「Crossroad」で随分前の10月15日(土)に放送されていた。旅館の代表、宮崎富夫氏(39歳)を採り上げたものだった。 http://www.tv-tokyo.co.jp/crossroad/backnumber/person152.html

この旅館、ウィキペディアに載っているほどの歴史を持つ人気旅館だが、実は先代の時に破たんしかけており、富夫氏が再建したのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%E6%B9%AF%E3%83%BB%E9%99%A3%E5%B1%8B

宮崎駿の親族が女将を務めており、幼少期に宮崎駿がこの旅館で過ごした思い出が「となりのトトロ」「千と千尋の神隠し」に影響を与えたとされているため、ジブリ・ファンが旅館を訪れるというのも再建には好影響を与えたかも知れない。

しかし何といっても本田技術研究所の元エンジニア、富夫氏が自ら開発した様々な自動化システムが効率化・コスト削減や顧客満足アップに大きな力を与えたことは間違いない。番組の中でいろいろと紹介されていた。

例えば:
- 紙ベースだった台帳もすべてエクセルに入力し、部屋の稼働率を分析
- 客室の扉にセンサーを付けて、顧客が部屋を出たらレストランや受付などに発信される(→客がどこに向かうかによっておもてなしを先回りできるようにした)
- 車のナンバーと運転手の名前などをシステムに記憶させ、旅館に到着した車のナンバーからシステムがドアマンに客の名前を教えることで「お待ちしておりました○○様」と名前を呼んで客を迎える(→ホスピタリティの高さを実現)、等々

他の旅館やホテルからも続々と視察が舞い込むだけでなく、このシステムを「陣屋コネクト」と名付けて販売している。大したものだ。

テーマ : 経営コンサルタント
ジャンル : ビジネス

新規事業における3つのリスク

「現状維持リスク」「失敗リスク」「副作用リスク」の3つのうち見過ごされやすいのが「現状維持リスク」である。事態が表面化して「予想外だ」と嘆く前に、できることはある。


経営戦略の一環として新規事業を検討する場合、企業は3つの異なるタイプ/レベルのリスクに向き合う必要がある。

一つめは「現状維持リスク」。経営環境や顧客ニーズに大きな変化が起きようとしているのに、特に課題と捉えずに放置しておくことで、競争者の台頭を許し、市場で劣後し、顧客を失ってしまうリスクである。「為さざることのリスク」と言い換えてもよい。

典型的には、外部環境の変化の予兆に気づいた関係者の誰かが警報を発し、それに応じて幾つかの外部環境分析を行った上で、SWOT分析のT(脅威)として具体的に取り上げられるというプロセスの中で、このリスクは明確化される。その際、コインの裏表としてO(機会)が同時に見つかることも少なくない。

二つめは「失敗リスク」で、期待を込めて始めた新規事業が失敗に終わるという事態に陥るリスクである。いろいろと手間をかけて検討し、人・モノ・カネという経営資源を投資した挙句、期待外れに終わるのだから、非常に気になるものだ。通常のリスク分析ではこうした事態に導く成功阻害要因が主対象となる。

このリスクには、そもそも新規事業が成立しないという「実現性」に関わるものと、成立することはするが大して収益が上がらないという「実効性(有効性)」に関わるものがあり、しかも両者は関連することが多いので、リスクの切り分けと正しい分析は意外と厄介だ。

典型的には、事業の企画段階の半ばから後半にかけて、責任者および経営者からの「本当にうまくいくのか?」「どれだけの投資額が必要なのか?それは回収できるのか?」「最悪の場合、どれほどの損失になるのか?」といった質問にさらされることを予期しながら実現性と実効性を検証するプロセスの中で、このリスクはより明確になっていく。

三つめは「副作用リスク」。新規事業自体は成功しても既存事業に対しカンニバリゼーション(共食い)を起こしてしまう恐れや、新規事業を推進することで既存チャネルなどから反発を受ける恐れ、または新規事業における失敗が会社の評判を傷つける恐れなどを指す。往々にして「副次的リスク」とされ、定性的リスクの一部として取り扱われることも多い。

典型的には、事業企画段階の後半から終盤にかけて、責任者および経営者からの「心配な事態」に関する様々な質問にさらされる中で、このリスクは洗い出され/明確化され、真剣に向き合うべきものに関しては手当てされていく。

以上3つのタイプのリスクのうち、最も厄介なものが一つめの「現状維持リスク」である。

他の2つは、新規事業の検討チームから具体的な案が上がってきた段階で、経営に責任のある人物であれば嫌が応でも気になるはずで、「突っ込み」を入れるのが自分の役回りだと意識されている人も少なくなかろう。

しかし「現状維持リスク」というのは、きっかけがないまま見過ごされてしまいかねない類のものだ。なぜなら大多数の人の思考パターンでは、過去から現在にかけての経営環境を前提に、その延長線上で課題を捉え将来像を描きがちだからだ。そのため「このまま同じことをやっていていいのだろうか」という問いを発すること自体に思考が向きにくいのだ。

経営環境は常に変わりうると頭では分かっているのに、そして変化の兆候は既に表れているのに、具体的で顕著な変化が表面化するまでその潮流にほとんどの人が気付かない。そして無視できない結果が現れるとつい口走る、「予想外だ」「想定外だ」と。我々はそうした事態を、東日本大震災の際にも、BREXIT(英国のEU離脱)でもトランプ氏の当選でも繰り返してきた。

この事態は情報過多の現在でさえも生じる、いやかえって頻発するといってよい。なぜならマスコミやネット上で、同じ内容の情報が言い換えられながら繰り返されるため権威づけされ、たとえ現時点では間違っている情報であっても、今も真実だと思い込まされやすいからだ。自分の周囲の人たちや情報源が同質的であるとき、その傾向は余計にひどくなる。

したがって「現状維持リスク」を正しく認識するためには、同質的でない見方をする「よそ者」の要素を経営体制や新規事業プロジェクトの体制には取り込むべきだろう。世間ではガバナンス強化やコンプライアンスばかり強調されるが、これこそが本来は社外取締役の役目ではないか。

そして外部環境の変化がもたらす重要なリスクにいち早く気づくためのシステマティックな方法論も存在する。「シナリオ・プラニング」がその代表的なもので、きちんと行えばという条件付きではあるが、重要なリスクをあぶりだすことは思ったほど難しくない。是非試してみることをお薦めする。

テーマ : 経営コンサルタント
ジャンル : ビジネス

水産業における新しいトレンド

日本の魚食文化が危機に瀕していることは今や間違いない。世界的な争奪戦で輸入魚の価格は高騰し、買い負けることも頻発している。魚を食べる文化が衰えていることと、後継者不足が表面化し、国内の漁業は縮小の一途を辿っている。

そんな中、これまでの常識を打ち破る手法で各地の漁師と手を結び、今まで知られて来なかったうまい魚を消費者のもとへ届けようという企業が登場している。それを見せてくれたのが、11月15日放送の「ガイアの夜明け」での「"知られざる"うまい魚を届ける! ~漁業を救う新手法~」。

番組で採り挙げられた、新しいタイプの「魚屋」として注目されているのがsakana backa(サカナバッカ)。現在都内に5店舗を展開。この店の外観は、鮮やかな青と白の壁にガラス張りという、まるでオシャレなブティックのような佇まいだ。大きなガラスケースに並ぶのは、全国各地から届いた珍しい魚。店員が対面で販売し、食べ方や調理法まで教えてくれる。比較的近所にもあり、うちのカミさんがとても興味を持っていた。

仕掛けたのは「フーディソン」というベンチャー企業。代表の山本徹さんは「魚ポチ」というECサイトを立ち上げ、朝3時までに飲食店が注文すると、1匹からでも当日の午後までに納品するシステムを作った。流通の過程で多くの中間マージンをとられていること、さらに大手スーパーなどは定番・定量・定時・定価という「四定」を実現できる魚しか買わないことを解決すべき課題だと考えたのだ。

現在では全国40カ所以上の漁協が"売り手"として、5000店の飲食店が"買い手"として「魚ポチ」に登録し利用している。今ではフーディソンに対し全国の漁協から「どうやって販路を広げたらいいのかアドバイスが欲しい」との問い合わせが相次ぐ。

その一つが新潟・村上市・岩船港。港の漁師たちは高齢化が進み、「儲からない」と嘆くばかり。この現状を打開すべく、ここにフーディソンが乗り込み、地元でしか流通していない、魚に賭けることにしたのだ。

もう一つが三重・紀北町。いい魚は獲れるが産地の知名度がないため、漁師たちは苦しんでいた。そこで、フーディソンと手を組み、「紀北もん」という新ブランドの確立を目指すことにした。その顛末が番組で紹介されていた。


もう一つの話題は、くら寿司が全国各地の漁港とも手を結び「漁船まるごと、全量買い取り」という仕入れを実現しようと動き出している試行が紹介されていた。こちらもとても興味深かった。

日本での魚食文化が維持されること願ってやまない。

テーマ : 経営コンサルタント
ジャンル : ビジネス

最新記事
月別アーカイブ
プロフィール

Author:austintex
FC2ブログへようこそ!

カテゴリ
最新トラックバック
リンク
検索フォーム
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR