InterAquaでのヒアリングと見学

本日、東京ビッグサイトで開催されているInterAqua 2015 第6回国際水ソリューション総合展を観てきました。日本市場に興味のある海外製品の紹介や。逆に海外にも打って出る気概のある日本製品・サービスが紹介されていました。
http://www.interaqua.jp/outline.html#outline

同時に開催されている幾つかの展示会と並行で展示されており、特に同じ会場にenex2015とSmart Energy Japan 2015という電力系の展示会も開かれており、かなり紛らわしい会場設計でした。お陰で最初はちょっと迷うくらいでした。

本日の主目的である専門家ヒアリング(久しぶりの英会話でした)の前後に、会場で気になる展示箇所を訪れ、説明を伺ったり資料をいただきました。皆さん、そこそこ暇だった方々も多く(午前中および昼休み時間だったので)、結構熱心に説明をしてくれました。

今日のInterAquaには膜などの水処理技術系が目立ったのですが、小生が興味を持って尋ねていたのは主に水質検知やセンサー系、管理ソフトでした。とても興味深い製品やサービスも見つかり、クライアントへの提案に盛り込むこともできる要素が幾つかできました。この点では満足です。

しかし会場設計が分かりにくく何度も同じ箇所をぐるぐる巡ることになったのと、オバーコートと傘という邪魔っ気なものに加え、元々資料やPCで重い小生の鞄の中と外に、いただいた資料の重みが加わり、会場を去る時には重くて仕方ない状態でした。それで移動するだけで足が痛くなり、肩が痛くなり、最後にゆりかもめに乗った時にはへとへと状態でした。

お陰で友人と飲むはずだった予定はキャンセル。自宅に直帰し、夕方には一寝入りするほど疲れていました。このブログはそれから起き出してから書いています。ごめんね、F君。
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相撲界の知られざる、そして人間くさい実態

今夜はある勉強会の会合で、元小結&相撲解説者の舞の海さんのお話を聴く機会がありました。中には脚色されているのもあったと思いますが、非常に面白いトークでした。アスリーツの世界でありながら興業の世界であり、しかも日本古来の神儀の要素が色濃く混じった、やはり特異な世界ではあるのですが、人情は同じという、とても興味深い世界です。

色んな面白いエピソードがありました。例えば:
- 十両以上だと給料が出るが、幕下以下だと手当しか出ない。すると(独身のときなら部屋付きで我慢できるが)家族を養えないので、引退せざるを得ない。これが多くの力士の引退の本当の理由。
- 参加者の人数が非常に限られているので、互いの家族事情も筒抜け。「今度結婚する、子供が生まれる」「部屋を継ぐ」「子供が小学校を卒業する」とかいう事情を互いによく知った上で、しかも時折一緒に飲みに行く仲のよい連中が対戦している。
- 永谷園は長年懸賞金のスポンサーとして定着しており、一つの取り組みで1本6万円懸賞金を人気取り組みには5本出すのを基本パターンにしている。5回も連呼されるスポンサー名を聞き逃す人は少ない。しかもあのパッケージデザインが5つも続くので目立つ。それを多くの注目取り組みで何度もやる。そしてNHKが公共の電波で全国、全世界に配信している。マスメディアでの宣伝なら数億円の効果があることを数百万円で毎場所実行している(最近はタマホームなど真似するところも出てきた)。
- 日本の力士が弱くなり、モンゴルなど海外出身の力士が強くなったのは当然。ハングリー精神が全く違う。途上国出身の力士は親兄弟に仕送りし、国に凱旋するために必死で這い上がろうとする。日本の若者は親から「辛かったら我慢せずに帰ってこい」と言われ、ひどい場合には、親方に連れられて来た日に奢られるだけ奢られて辞める例さえある。番付が上がってからも違いが凄い。特に朝青竜。こちらが「何とか勝ちたい」程度の闘争心なのに、彼は「こいつは母親を殺した敵だ」と想像して殺してやるつもりで掛ってくるのだから勝てるわけがない。
- 三賞の賞金は200万。多いようだが、5~6人の大食漢揃いの若手を焼き肉とラーメン屋、そしてスナックに連れていっておごるだけで、一晩で消える。やはり相撲取りは飲み食いする量が違う。なにせ親方も「現役のうちにはちまちま貯金なんかするもんじゃない」と言い、若手連中は奢って欲しくて、仲間同士で聞こえよがしに「まさか貯金するんじゃないよな」と言うから、そのプレッシャーに負ける(若手を怒らすと、ちゃんこ鍋に虫などを入れられたり、稽古内容を対戦相手に教えられたりするかも知れない、と冗談を言っていました)。
などなど。

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高速道路での逆走防止を急げ

近年、高速道路での逆走による重大事故が急増中です。通常のドライバーにとって想定外の事態であり、回避スペースが限られている上に、高速走行ゆえにとっさのことに対応し切れないため、その多くが正面衝突そして死傷者の発生という悲惨な結果を生んでいます。

高速道路会社6社は2011年~2013年の逆走事案を詳細に分析し、昨年9月にはその発生状況や箇所、特徴などを取りまとめています。逆走事案541件の約半数はインターチェンジやジャンクションで逆走開始。65歳以上の高齢者によるものが約7割。認知症の疑いや飲酒などの運転者によるものが約4割。約4割が夜間に発生といった特徴が分かったそうです。

高齢者による逆走が多いことに関しては、加齢による認知機能の低下が主な原因と推察されています。これまでにも高齢者ドライバーによる事故が急増しているため、高齢者向け安全運転講習の実施が進められてきました。しかしそれでは十分でないため、75歳以上の人が運転免許を更新する際に認知機能が低下した、認知症とみられる人について免許更新の要件が厳しくなるよう、制度が改正されようとしています。

これで認知症が疑われる高齢者ドライバーの母数が減れば高速道路逆走も減るはずですが、今後75歳以上の人口がどんどん増える中でどれほどの即効性があるのかは疑問も残ります。

改正案では、「認知機能が低下」と判定された全員に医師の診断を義務づけることになりましたが、たまたま更新時には認知症の症状を示していなくとも、ほんの数カ月で認知症が発症・進行することは現実に起こります。3年に一回の更新時だけでは認知症ドライバーを見つけ出すには十分ではないでしょう。

本来は家族など周囲の人が日常的に注意して、認知症気味ではないかと思えたら即座に医師の診察を受けさせ、認知症だと診察されたら免許を返納させるべきです。でも地方ではクルマなしに生活が成り立たない実態があり、周りも免許を取り上げることにつながる行為をためらうでしょう。

一方、高速道路会社6社の逆走対策は(そうした認知症ドライバーの抑制は自らは無理なので)、「矢印路面標示や注意喚起看板の視認性の向上(大型化、高輝度化)」、「合流部におけるUターン防止対策の強化(ラバーポールの新設、延伸)」を統一的に実施することだそうです。

実は健常者でも勘違いして、出口から侵入したりする事例は時折あるそうです。こうした高速道路側の紛らわしい構造を修正することや、万一逆方向を進んだ場合にその間違いに気づきやすくすることは、今までやってこなかったことがおかしいくらい喫緊の対策です。

ただしこの対策の効果にも限界があり、認知機能が低下した人にはこうした対策が通用しない恐れがあります。つまり「自分は正しい方向に進んでいる」と思い込んでいる高齢の認知症ドライバーには、侵入禁止マークや逆走を示す標識そのものが自分に向かって発信されているメッセージとは認識できない可能性が高いからです。

ただでさえ人間は高齢になると頑固になり、「周りが間違っていて、自分のほうが正しい」と考える傾向が強くなります。ましてや認知機能が低下した状態では、そうした標識に十分な注意を払っていないと考えざるを得ません。ラバーポールが延長されて設置されていても、「なんだ邪魔な置き方をしおって!」などと怒るだけで、結局中央線をまたいでしまい、逆走するかも知れません。もちろん、対策しないよりはずっとましではありますが。

では本質的にはどういった対策が求められるのでしょうか。小生は大胆かつ効果的な方策として「逆走警告システム」を提言します。

国土交通省が主導して、高速道路各社にクルマの逆走を感知できるセンサー付きのビーコンを出口付近など逆走の発生しやすい箇所に設置させます。そしてカーナビメーカーには、そのビーコンの情報を取得してドライバーに大音量で警告を放つ音声付きカーナビ(の付加機能)を開発してもらうのです。

ITS(高度交通情報システム)でもあり、一種のM2M(物対物)システムでもあります。日本の高速道路には実に多様なITS機器・システムが設置されていますが、その多くは必ずしもドライバーにとって大したメリットにはなっていません。それらに比べ、この「逆走警告システム」であれば安全対策として費用対効果はかなり高いといえるでしょう(誰も逆走車には出遭いたくないでしょうから)。そしてこの警告機能が付いたカーナビであれば、高齢者ドライバーがいる家族ならこぞって装備するでしょう。いかがでしょうか?

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韓国にも現れた、「社員同士の協力でイノベーションを引き起こす」経営

1月16日(金)に「島耕作のアジア立志伝」、「"競争"から"協走"へ ~スン・ヒョンチャン(ハンズ・コーポレーション)」を観ました。これまで韓国企業には「残念」な思いしか抱かなかったのですが、初めてまともな経営者が現れたかと思えます。

アジア経済危機で未曾有の経済苦境を経た韓国では儒教社会のよさが失われ、今や「自分さえよければよい」自己中心主義者でなければ生き残れない、しかも「失敗すると巻き返しが難しい」過酷なだけの殺伐とした競争社会といわれます。

ところがこの国で今、「社員を家族のように扱いリストラはしない」という経営者が注目されているというのです。それが世界的な自動車ホイールのメーカー、ハンズ・コーポレーションのスン・ヒョンチャン会長(37)です。米国MBA帰りの2代目の若手CEOですが、その言葉のひ弱なイメージとは違い、会社を立て直したばかりか世界5位にまで育て上げた、世界でも指折りの経営者です。

「競争で社員の潜在能力を引き出す」経営から「社員同士の協力でイノベーションを引き起こす」経営へ。韓国の主流とは完全に真逆ですが、実際に効果を上げています。そのお陰で同社は世界的な有力メーカーになったのですから、その実績は無視できないどころか、注目の的になりました。その経営手法が韓国の経済界でも認められるようになったのです。

スン・ヒョンチャン会長は経験の不足する若い社員にもチャンスを与え、とにかくトライしてみることを奨励したのです。そしてベテラン社員には彼らのアイディアを批判するのではなく、どうやって実現するかをサポートさせることをとにかく奨励したのです。

そして一度や二度の失敗にもめげずに次々と出していった若手のアイディアを、ベテランや外部から招へいした社員が知恵を出して実現し、業界にそれまでなかった斬新なデザインのホイールが大ヒットし、同社の躍進が続いたのです。

口で言うと簡単に聞こえますが、2代目社長がこんなことをいきなり言っても、最初は番頭役の専務やら常務やらを筆頭に、ベテラン社員が「できない理由」や「そもそも意味がない」理由などを並べ立てたでしょう。それが普通の大企業・中堅企業なのです。それでも根気よく説得を続け、少しずつ成果を出し、企業文化を変えていったのでしょう。その難しさを知るだけに、同氏の苦心と努力には本当に頭が下がる思いです。

もしこの会社の躍進が続き、韓国企業がこぞって「社内競争」から「社内協調・社外競争」というまともな方向に経営を切り替えてきたら日本企業も相当用心しなければいけません。いや、その前に真っ先に日本企業こそそうした経営を実践すべきです。お題目でなく、この実践こそが社員の底力を引き出す方法なのですから。

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公立図書館ではベストセラー本を扱うな

公立図書館がベストセラー本や人気作家の作品を貸し出している現状は、税金を使って公的な「立ち読み」を促しているようなもので、出版文化の存立基盤を脅かしていることに気づくべき。


仕事柄、資料調べなどで図書館には常日頃お世話になっています。区立や市立といった公立図書館も昨今は内装や椅子などが小綺麗になる一方、子供の利用者が減って高齢者の割合が急増していることを実感します。

大半の公立図書館には「新着刊」といったコーナーがあり、最近になって購入された書籍やムックなどが並んでいます。利用者のリクエスト傾向(ひいては住民の関心分野)が何となく感じられるので、時折眺めることがあります。しかしそこで気になることが一つ。小説などのベストセラー本が入庫していることです。

既に予約が入っているのでしょう、「新着刊」棚に並ぶ間もなく貸し出されている旨、お知らせが張り出されていたりします。それだけ利用者からのリクエストが多いのでしょうね。ちょっと調べてみると、人気のある作品の場合には複数冊を購入しているケースも稀ではありません。

こうした人気本により貸し出し数が増えることは図書館としては実績になるのでしょうが、よく考えると、これはかなり問題を含んでいます。端的に言って「税金による経済活動の妨害」だと思えるのです。

公営図書館の運営費(書籍購入、人件費など)の大半は税金で賄われています。では図書購入を公費で賄うことによる社会的意義は何でしょうか。住民・利用者の知識欲を喚起し、満たし、ひいては国民の知的水準を維持することにあるのでしょう。図書館は、利用側から見れば「本を読みたい」というニーズを手軽に満たす場であり、出版側から見れば読んで欲しい本が利用者の目に留まる機会を提供してくれる場です。

では民間の経済主体である書店との役割の違いは何でしょう。一部の理想の高い専門書店や大規模書店を別にすると、普通の街角の書店では、売れる本・雑誌を優先的に仕入れ、床面積に対し効率よく並べ、高回転で売れることが最も望ましい経営ですし、一般的役割でしょう。公立図書館ではむしろその対極で、一般の書店では目にすることのない幅広い選択肢から、それぞれの利用者が興味をそそられる本や必要な資料を見つけ出すためのお手伝いをするのが図書館の役割でしょう。ほんの少しの年間利用者しかいない本でも、それを見つけ出した人にとっての価値が圧倒的に高ければ、地域の「知の拠点」としての役割達成度は十分評価に値すると思います。

話が妙に大きくなりましたが、要は、一般の書店に行けば即座に買えるようなベストセラー本を公立図書館が扱うのは全く筋違いだということです。

さらにもう一つ大きな問題は、公立図書館で貸し出されていることで、本来なら書店で買って読むべき多くの読者が、買わずに済ませてしまうことです。いわば公的な「立ち読み」を許しているのです。ベストセラー本の場合、これによる経済損失は馬鹿になりません。

街角にある一般書店の経営は苦しく、2003年以降の10年間で約5000店が店を畳んでいるそうです(アルメディア調べ)。雑誌・コミック本・文庫本といった3つの柱の売上が大半で、それにベストセラー本や人気作家の作品群の売上を加えて、辛うじて書店の運営費をねん出しているのが実態です。そして出版社のほうも事情は同様です。人口減少時代を迎えてただでさえ未来の読者人口が減る中、スマホでSNSやゲームに忙しい若者が文字離れを起こしていることで、出版・書店業界は構造不況業種と称されています。

その唯一の救いというか希望の灯が本好きの中高年層であり、定年を迎えて時間に余裕が出てきた彼らの読書欲なのです。彼らがファン層として定着した人気作家の作品は安定して売れ、出版社の乏しい利益を支えています。実際大半の出版社が、先に挙げた3本柱と、こうした数限られた人気作品およびそれらを原作として生まれるドラマ化や映画化などの派生事業の収益で、屋台骨が支えられています。その収益があるからこそ、到底儲からないことが分かっている文化的価値の高い出版物の出版や新人作家の発掘など、いわば「知の創出・継承」の役割も担うことができるのです。

そうした中、公立図書館が中高年層の利用者に人気の高いベストセラー本を貸し出すことで何がもたらされているのか。それだけ街角の書店から本を買う人は減り、出版業界の売上は減ります。複数冊を仕入れて高回転で貸し出ししている図書館はまさに、「旬の商品」が売れるはずのタイミングで営業妨害をしているわけであり、書店や出版社の倒産に手を貸していると非難されてもおかしくないでしょう。作家からしても、想像力と汗の結晶である作品からの印税収入の機会を不当に奪われているのです。

きっと図書館側はこう反論するでしょう。「私たちは書店や出版社、そして作家の足を引っ張ろうとしているわけじゃありません。むしろ出版社の売上に貢献する一方で、幅広い作家の作品紹介にもなると自負しています」と。でも客観的にみれば、その言い訳はこじつけに過ぎません。既に人気作家となっている作家の作品を公的に「立ち読み」させて、出版全体の売上金額を減らすことにしかつながっていません。

こうした議論をすると、「正義派」の人々が登場して社会的弱者への同情論を語ることがよくあります。いわく、「高齢の年金生活者にはお金に余裕がない人々が少なくない。彼らだってベストセラーを読む権利はある。それを満たして差し上げるのが公的な図書館の役割の一つだ」と。

小生は、大半のベストセラー本は国民の知的資産には何の関係もないし公立図書館が扱わなくてよいと考えていますが、百歩譲って、そうした人々にベストセラー本を読む権利があり、それを公立図書館が提供する役割があると政治的意義から認めるのであれば、それもまたよしです。その場合でも、何も発売直後でなくてもいいではないかというのが小生の主張です。

例えば発売後2年間ほどは公立図書館での貸し出しを禁止するだけでいいのです。そうすれば、本を自腹で買うくらいはお金に余裕があって、しかも人気の本をどうしても話題になっているうちに読みたい普通の消費者は、書店で買って読もうとするでしょう。それによって経済の歯車も回るのです。

そしてこうした禁止処置は人気作家の作品、およびベストセラー本に限るということでいいと考えます。つまり普通の書店に行けば買えるような人気のある本はわざわざ公立図書館で貸し出ししなければよいのです。その代わりその購入費を使って、街角の書店には置いていないような、だけどこれから期待できる地元に縁のある若手作家や、あまり知られてはいないが味わいのあるマイナーな中堅作家の作品などを貸し出して、試し読みの機会を利用者に提供して欲しいのです。できれば書店のように紹介文POPも添えると尚いいですね。

そうすれば公立図書館に本来求められている、利用者の読書欲も満たしながら「知の喚起」に貢献することにもなり、出版・書店経営の足を引っ張ることもなくなるのではないかと思えます。

短期的には図書館利用者から不満の声が出るかも知れませんが、公立図書館の管理者の方々には日本の出版文化を守るために深慮と英断をお願いしたいものです。

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ポイントサービスからの退会手続きに難儀するとは

登録は簡単。しかし退会しようとすると、これが困難極まりない。体験で知る有名サービスの知られざる実態と、そこから推察される背景。


誰もが知っている有名な共通ポイントサービスでの体験談です。小生はある事情から、以前から会員となっていたこのポイントサービス(仮に「○ポイント」と呼びましょう)には何となく親近感を持っていました。

しかしながら多忙で主たるサービス(一種のレンタル)を利用する時間がずっとないこと、登録してあった近所の2店からの販促メールと本部からの販促メールでほぼ毎週3通のメールが来ることにいい加減嫌気がさしてきたこと、貯まったポイントを使う当て(知識)がないことなどを考慮して、カードの更新時期が来たのをきっかけに会員を止めることにしました。

カードに記載されていた窓口に電話して、退会を申し込み、こちら側でさらに何か手続きが必要かと問うと、オペレータのお姉さんは「お手続きはこれで完了です」と答えてくれました。当然、これで退会手続きは完了したものだと小生は考えました。

しかしその後も相変わらず販促メールは毎週3通届きます。もちろん会員カードがないのでレンタルサービスは利用できません。約2ケ月そういう状態が続いた後、当該サービスのウェブサイトを舐めるように読んでみても、自分がどういうステータスにあるのか、一体どうしたら退会できるかは記載されていません。しかしもしかすると、クレジット機能付きの会員カードの退会はクレジットカード会員からの退会に過ぎず、まだサービス会員としてのステータスは維持されているのかもしれないと思いつきました。

電話問い合わせ先も見つかりません。そこでウェブサイト上の問い合わせフォーマットに記入して、どういうステータスにあるのか、退会したいがどうしたらいいのか、顧客データベースから完全に抹消して欲しいといった旨を伝えました。2~3日してメール回答がきましたが、どうもこちらの意図を汲んでもらえずに、ピントのずれた回答と「あとはFAQをご覧ください」という内容でした。

結論から言うと、こんなやり取りを数回繰り返しました。その度に回答担当者の名前は違っていました。2ケ月ほどやり取りが続いて、ようやくサービス会社側から「本当に退会したいのですね。なぜ最初からそう言っていただけなかったのでしょうか(何度も書きましたけど…)」「貯まっているポイントは無効になりますよ、本当にいいんですね」という趣旨の、少々つっけんどんなメール回答が来ました。

ポイントは無効になって構わないから早急に退会したいなどという要請をする人間はよほど例外的なのでしょうか。当時はベネッセの顧客リスト流出事件がニュースになっており、小生としては当方にメリットがないのに大手の顧客データベースに載っている状態はリスクでしかないわけです。ですから「構いません。確実に顧客データベースから削除されることをお願いします」と念押しして、退会の意思を明確に表明したメールを返しました。

その後数日して先方からは「了解しました。退会の手続きを致します。退会手続き完了後も、数週間は店や○ポイントの本部から案内メール(販促メールのこと)が届くかも知れませんが、ご了承下さい」という最終確認的なメールが来たので、ようやくこれで決着したと小生も安心しました。電話でのカード退会の申し込みから既に4ケ月ほど経っていました。

しかしこの最終確認メールから約1ケ月経った昨日、店からの販促メールが相変わらず届きました。小生の「STOP!○ポイント」作戦は5ケ月過ぎても「任務完了」していません。

ではなぜ単なる退会にこんなに手間が掛るのでしょうか。想像するしかないのですが、幾つかの要素が絡んでいそうです。

第一には、そもそも仕組みとして、そして組織思想として退会を想定していないのでしょう。「基本的に無料でこんなに役立つ共通ポイントサービスなんだから、退会したいなどという馬鹿な奴はいないはず」という思い込みと驕りがあるのかも知れません。そのため案内メールにもウェブサイトにも退会方法が明記されておらず、会員自身がワンクリックで退会するなどというイマドキ常識の仕組みではなく、しつこい要請があった場合のみマニュアル作業で退会処理をするのでしょう。

第二に、問い合わせ処理を行う部門に緊張感や真剣さがなく、キーワードに基づいて機械的に処理する惰性が感じられました。こうした業務は通常、外注されていますので、相当厳しいコストを押し付けられているのかも知れません。今回の数回のやり取りにおいては、最初の問い合わせで発行された「問い合わせ番号」というのを常に小生のほうから提示していました。それで過去の問い合わせ内容と併せて読んだらすぐに分かることなのに、読まずに処理しようとしていたのは明らかです。

最後に、顧客データベースからの削除が簡単ではない技術的構造があるのかも知れません。つまりデータベースが一元化されておらず、本部と店舗それぞれが独立した顧客データベースを持っており、一部からデータを削除しても他の顧客データベースには残ってしまい、ずるずると販促メールが送られるという構造です。○ポイント運営会社の場合、フランチャイズ制を採用しているのと、共通ポイントサービスのために他社に顧客データベースを使わせている可能性が高いため、こうした推論が現実性を持ってきます。

いずれの理由も内部的な事情であって、会員には関係ありません。退会したいと要請した会員の登録データを速やかに削除して退会させる。こんな基本的なことができないようでは、同社の顧客データベース管理能力にも大きな疑問を持たざるを得ません。顧客データ流出に関する小生の不安と、退会のための不毛のやり取りはまだまだ続くのかも知れません。

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大都市復興・再生の難しさと教訓

1月17日(土)に放送されたNHKスペシャル「シリーズ阪神・淡路大震災20年
第1回 大都市再生20年の模索」には重い教訓が含まれていました。

6434人もの命が奪われ、11万棟もの住宅が全壊した「阪神・淡路大震災」。あれから20年、その格闘の道のりを2回シリーズで伝える番組でした。

1回目は、復興20年の最前線に立った行政担当者の模索や決断、そして「本当にあれでよかったのか」という思いを追うものとなっていました。“奇跡の復興”を遂げたとされる神戸には今ビルが立ち並び、交通網も整備され、災害に強い街づくりが行われてきました。しかしその一方で、一部の地域では復興が計画通りに進まず、空き地のままのところが残ります。復興住宅が高齢者ばかりとなり、「孤独死」も相次ぐといった課題を抱えたままです。

この復興政策の先頭に立った行政担当者は、自分たちの選択が正しかったのか、20年たった今も自問自答し続けています。彼らは、前例がない中で、国との交渉などを重ね、復興の道筋の選択と決断を行ってきました。その中には例えば新長田地区のように、下町のよさがすっかり消えた上に、ショッピングモールに生まれ変わったはずの商店街がゴーストタウン化してしまった失敗例もあります。

この点は以前にも、ETV特集「“復興“はしたけれど~神戸 新長田再開発・19年目の現実~」にて採り上げられた問題が改めて検証されていました。
http://pathfinderscojp.blog.fc2.com/blog-entry-275.html

住民の「早く商売を再開したい」という気持ちと、「安全な都市に生まれ変わらせたい」という行政担当者たちの気持ちのせめぎ合いだったのでしょう。時間との闘いに追われて、よかれと考えて推進したことが裏目に出たのでしょうから、単純に断罪はしたくありません。

でもやはり住民と膝つき合せて、「本当にこうした形での復興が住民が望む姿なのか」という真摯な問い掛けを何度もやっておけばよかった、というのが偽らざる行政担当者の気持ちだったように感じられます。この後悔を東日本大震災、そして今後起きる大災害からの復興の際に活かして欲しいと切に願います。

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離島の漁師を救うシースノーによる鮮度輸送

1月06日放送のガイアの夜明け、「魚の価値を高める! 驚きの技術」を観ました。その一つは以前にお伝えしたことがあるマーズカンパニーの「シースノー」でした。
http://pathfinderscojp.blog.fc2.com/blog-entry-135.html

沖縄県石垣島の漁港はマグロの一大漁港。季節ごとに本マグロやメバチ・キハダマグロが次々と水揚げされます。しかし石垣のマグロは知名度が低くブランド力がないため卸値が半額です。しかも輸送コストが大幅に高い空輸に頼らざるを得ないため、手取りが随分小さくなってしまいます。

この不利な現状を打破しようと協力を呼びかけたのが高崎市のマーズカンパニー。独自に開発した"魔法の氷" 「シースノー」により生魚の鮮度を長時間保てる技術を保有します。マーズカンパニーはこのシースノーを使って石垣から築地へ、空輸ではなく、船(石垣→大阪)とトラック輸送(大阪→東京)で生のままマグロを届けようと考えたのです。

今回、以前からシースノーに興味を持っていた日本通運と組んで保冷車を特別に改造。このルートで生マグロを運べれば、輸送コストが10分の1に抑えられるというわけです。しかし総距離2000キロを1週間。通常では冷凍せざるを得ない輸送時間です。番組では同じ日に同じようなマグロを出荷し、航空便で運ぶ場合(即日輸送。通常の氷で冷凍保存)と比べました。

正確にデジタル鮮度計で測った比較結果は驚きでした。航空便で輸送した結果は、元々11.0だった鮮度数値が10.0ほどに落ちていました。一方、6日かけて輸送された生マグロは11.0のままでした。鮮度は完全に保たれていたのです。この新技術は、石垣(に限らず離島)の漁師たちを救えるのではないでしょうか。

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ブレークスルーを生む技術開発現場

1月12日(土)に放送されたNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」はマツダで35年にわたってエンジン開発に心血を注いできた課長、人見光男氏のお話。照れ屋でありながら熱い、魅力あるリーダーでした。

4年前、彼が開発チームを率いて世に出したのは、リッター当り30km(10・15モード)というガソリンエンジンとしては驚異的な燃費性能を誇るエンジンでした。電気モーターを併用するハイブリット車並みの低燃費を成熟したはずのガソリンエンジンだけで(ターボチャージャーなどの付属物もなしです)実現したことは、世界の関係者に衝撃を与えました。

人見氏たちは今、さらに効率を30%アップさせることを目標とした新世代エンジンの先行開発に挑んでいます。物腰は柔らかいですが、ともすれば安易な妥協を図ろうとする部下たちに向かって叱咤激励し妥協させない。「妥協案はなしと決めて知恵を出せ」と発破をかけ続ける。その姿勢の厳しさが印象深かったですね。

人見氏を駆り立てているのは強い「危機感」です。グループ従業員でみてトヨタのわずか8分の1という弱小自動車メーカーはこれまで何度も経営危機に瀕してきました。その経験を経て、マツダが生き残っていくためには「究極」と言えるエンジンを目指し続けて行くしかない。前人未踏のエンジンを生み出すためには「退路を断つ」しかない。そのことを自分にも部下にも貫き通していることがよく伝わってきました。

もう1つ、素晴らしいと感じたことがあります。彼は細かな課題の解決策を現場の部下に考えさせるだけでなく、自ら1エンジニアとしてアイデアを出すことにこだわっているのです。それが世の中に革新をもたらす技術者としてのプライドであると考えているのですね。その一方で、部下がアイデアを出してきたら、それがどのようなものであっても尊重し、試させる。この姿勢も同時に大切です。アイデアと技術者のプライドがぶつかりあう現場はこうしたリーダーのもとに生まれるのだと感じました。

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アルバイト現場でのトラブル急増は歪む社会を象徴する

1月9日(金)のNHK「特報首都圏」は「アルバイトに異変~トラブル急増の真相~」でした。何とも複雑な感じを抱きました。

いまアルバイトの現場でトラブルが多発しています。2つの全く異なるものです。

一つは、学生に残業代を払わない、約束より時給が安い、シフトが埋まらないため(代わりの人を見つけるまで)長時間働かせる・・・、いわゆる“ブラック・バイト”に関する相談がNPOに殺到しているという事態です。

アルバイトを辞められず単位を落とすなど悪循環に陥る学生も出ています。全国の学生約4700人を対象としたアンケートでも、「シフトを勝手に変えられた24.7%」、「残業代が時間どおり払われなかった14.1%」などの結果が出ていて、不当な扱いを経験している学生は全体の7割弱に及んでいました。

第一印象は「なぜすぐに辞めないのか」です。しかし彼らは学生で、不当な扱いに対しきちんと主張することも、「じゃあ辞めますよ」と突っ張ることもできないのです。

今はバイト側が売り手市場であることもよく理解していないのかも知れませんし、そもそも自分が辞めることで残るバイト仲間がもっと大変になることに申し訳なく思うというのです。なんと心優しい若者たちでしょう。でもその優しさにブラック企業はつけ込むのです。こうした連中をのさばらせておいてはいけません。徹底的に糾弾し、社会的に葬り去るべきです。

一方、職場で悪ふざけした画像や、内部情報をインターネットに投稿し、企業にダメージを与える“バイト・テロ”とよばれる問題も発生しています。こうした行為が引き金になり廃業に追い込まれる雇い主も・・・。

しかし冷静に考えると、そんな悪ふざけをできるというのは、正社員がおらずにバイトだけで後片付けをしているというおかしな実態が状態化しているということです。

そして番組では指摘されませんでしたが、大学生なのに小学生みたいな悪ふざけをしてお世話になっている会社に迷惑を掛けてしまうという社会的常識感覚がないのは、家庭でのしつけがなってないということです。少なくとも小生の娘ならこんな愚かなことで周囲に迷惑は掛けません。

学校から退学処分される、または企業から親が賠償請求される、といった結果は因果応報と言わざるを得ません。

ブラック・バイト”を生む企業も、“バイト・テロ” を生む家庭も、ともに歪んだ社会がもたらす悪貨です。いかにそれらを極小していくことができるのか、日本社会の大きな課題です。

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AIによる未来予測は魅力的か

1月3日(土)に放送されたNHKスペシャルの新シリーズ「ネクストワールド 私たちの未来」の第一弾、「未来はどこまで予測できるのか」を観ました。男優・神木隆之介が番組ナビゲーター兼ドラマ出演の近未来ドラマで構成されているので、楽しめる番組になっていました。

2045年の日本社会では、人はみな知能端末を身につけ、すべての行動は人工知能が提示する未来予測に従って生きている。そんな生活にストレスを感じた主人公はある日、一切の端末を捨てる決心をし、自分の心のままに生きていこうとする。一目ぼれした受付の女性に告白をしようとするが、実は彼女は・・・。という筋書き。ブラックジョークが混じっていますが、一部の領域では似たようなことになっている可能性は高そうです。

現実の世界でも、コンピューターの計算能力の爆発的な発達で、未来予測の精度は飛躍的に高まり、仕事から消費行動、犯罪の防止、さらには人生の進路まで、選択肢が提示される社会が到来しつつあります。

例えばサンタクルーズの犯罪の人工知能による予測については検挙率向上や犯罪発生数抑制に実績が上がっているようです。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20140820/1059609/?P=3&rt=nocnt

ヒット曲予測システムが選んだ無名の女性歌手の場合、お陰で大ヒットして夢がかなえられたのですが、今後もヒットを出し続けることができるのかの不安にも苛まれます。人生の伴侶探しのシステムを頼り、88回目のデートを重ね理想の伴侶と出会えた男性の場合は、そのシミュレーション過程を通じて自信を得、これはと思える彼女(見掛けは美人からはほど遠い感じでした)に出遭えたことを喜んでいました。

未来予測がビジネスのツールとしてだけでなく、個人の生活にも入り込んだ時、私たちは、幸福のために、どう使っていけばいいのか。これには異論が噴出するでしょう。本当に大多数の人たちが人工知能のお薦めに従うようになるのか、プライバシーに関わる分野に政府が介入してくるのか、個人的には疑問だらけです。

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IoTが変える産業構造

弊社の主サービスの一つは新規事業の開発・推進の支援ですが、この数年間のプロジェクトを振り返ってみると、その多くがIoTと強い関連があることに今さらながら驚かされます。

M2M (Machine to machine)とビッグデータ解析を主要素とするIoTについては、最近のビジネス雑誌やネット上の記事などでは「外出先から冷蔵庫の中身を確認できる」とか「自動運転の車が実現する」という類のB2C(消費者向け)に関する議論が氾濫していますが、どうしても表層的に感じられます。

実際には、IoTに代表される「第4の産業革命」はまずB2B(産業向け)および公共分野から起きようとしており、大半は普通の市民には見えない形で進行すると考えられます。端的に言って、製造ではマス・カスタマイゼーション(個別量産)、流通ではサプライチェーン全般が連携されたVMI(ベンダー・マネッジド・インベントリ)、アフターサービスでは遠隔診断・故障予防などが一つのゴールになると言われています。さらに進めば「製品」の在り方そのもの、そして「プロダクト・ライフサイクル」や「サプライチェーン」の考え方は根本的に変わらざるを得なくなるでしょう。

さらに一足先に取り組み始めたドイツや米国、そして代表企業であるシーメンスやGEなどがどんな取り組みをして何を狙っているのかを調べると、戦慄を覚えずにはいられません。彼らは戦略的かつ具体的です。
http://www.acatech.de/fileadmin/user_upload/Baumstruktur_nach_Website/Acatech/root/de/Material_fuer_Sonderseiten/Industrie_4.0/Final_report__Industrie_4.0_accessible.pdf

ちょうど私自身が米国留学していた80年代の終盤、日本のモノづくりの底力に脅威を感じた米国が威信を掲げてハイテク・IT産業での覇権を握ろうと進めていた国家プロジェクトの雰囲気を感じます。

日本の製造業や流通・物流業が日々取り組んでいる、現状のサプライチェーンや設計・開発の仕組みを漸進的に進歩させようとする努力の成果や、日本企業の持つ強みが一挙にひっくり返されるかもしれないという危機感を覚えるのは私一人ではないでしょう。でも今なら十分取り返せるビハインドです。ニッポン産業の懸命の巻き返しを応援したいと思います。

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「戦後リーダー」たちの心配と希望

今年、2015年は戦後70年という節目の年です。敗戦時に10~15歳の少年少女だった人たちが80~85歳になり、確実に人生の終末に近づこうとしているタイミングでもあります。

日経ビジネスの「遺言 日本の未来へ」と題した特集記事と、類似のTV特番を年末に続けて目にしました。発言されている「戦後リーダー」は敗戦時に青少年だった方々で、まさに戦後日本を形作るのに貢献された世代です。後に続く世代に日本再建の志を引き継いで欲しいという願いと、でも思い切って新しい視座を作り上げて欲しいという激励が入り混じった思いが伝わってきました。

この世代は、直前の世代が出兵と学徒出陣でごっそり抜けてしまい、戦後の復興期において社会の中核の役割を否応なしに担うことになり、ある意味で恵まれた世代です。そして彼らは強烈な使命感とリーダーシップで日本の奇跡の復興を成し遂げ、世界で信頼される「ニッポン品質」という一種のブランドを作り上げた実績があります。その方たちからすれば後の世代は皆、頼りないものに映ったことでしょう。ましてや、豊かさしか知らない今のスマホ世代がこれから社会の主体になることには大きな不安があることでしょう。

その懸念が現実化するように、日本という国はバブル経済に踊った後、グローバル化の進む世界の中で長いデフレ不況に苦しみ、自信を失いかけてきました。

ところが最近では、新しい世代のセンスを花開かせた「クールジャパン」と呼ばれる日本独特のこだわり文化、もしくは「おもてなし」に代表されるきめ細やかなサービス文化が世界に広がろうとしています。社会的意義を強く意識し、世界市場を見据えた新しいタイプの起業家たちも育っています。若い力、新しい息吹は確実に生まれ、そこかしこに拡がっています。「戦後リーダー」たちの心配を杞憂に終わらせることは十分可能です。

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