「自力で歩きたい、座りたい」の願いを叶える技術

日本の製造業が培ってきたものづくり技術は非常に高いレベルにあり、応用もできる。技術者たちの挑戦が、やり方次第で高齢者や先天性の障害を持つ人たちにとって希望のともしびとなりうる。

このことを「歩行」というテーマに焦点を当てて紹介したのが7月26日放送の「ガイアの夜明け」の「自分の力で歩きたい...~患者を救う"極めた技術"~」だった。
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber3/preview_20160726.html

この日は2つの技術が紹介された。一つ目はホンダの歩行アシスト。

番組は、高齢者のリハビリの一コマから始まった。3カ月前に脳梗塞を患い、右半身が不自由となった70代男性が歩行訓練をする姿だ。機器を装着した男性は、5分後には杖なしで歩き、20分後には機器を取り外した状態でも杖なしで歩けた。素晴らしい。

本田技研工業が開発した歩行訓練機器Honda歩行アシストは「倒立振子モデル」と呼ばれる考えに基づく効率的な歩行をサポートする装置だ。ヒューマノイドロボットASIMOの開発で培った技術、そしてF1チームでの経験が生かされているという。

Honda歩行アシストの驚異の能力を支える機能は「測定と操作」にある。股関節の角度を感知するセンサーを内蔵しており、足を振り上げる力である「屈曲」と後ろにける力である「伸展」が測定できる。測定したデータはタブレットで確認でき、個人の症状に合わせて設定を操作しサポートする力を変えられる。

同社の伊藤寿弘さんは「一度(Honda歩行アシストで)訓練をすると、しばらくの間その感覚が(使用者の)体の中に残っている。・・・その残っている感覚が杖なしでの歩行を可能にしている」と解説する。

番組では特に指摘されていなかったが、この機器のもう一つよい点は、装着が簡単なことだ。実は同様の歩行アシスト機器は他にも先行して市場に出ているのがある。しかし装着が大変でスタッフ2人かかりで20~30分程度も掛かる。リハビリ施設は人手不足なのに却って手間が増えてしまうので、導入拡大につながっていなかったのだ。しかしこのホンダの機器はよい。2015年11月から、病院や高齢者施設を対象にリースを始めているそうだ。

同社が新たに挑んでいるのは、病気や障害で歩行困難な子どもたち用のHonda歩行アシストの開発だ。子供用アシストの実用化は困難を極める。脳性まひの男子のように、「歩くという感覚そのもの」が欠如している子ども相手では、「大人用のHonda歩行アシストをそのまま小さくすればいい」という単純な問題ではない。

中学から高校生にかけては、身長が伸びて体重も増える。その結果として、骨は伸びるが、筋肉は伸びずに膝がかたくなる。そのため、中学生時代にどれだけ歩き続けることができるかが、将来の歩行を可能にするための分れ目になるという。脳性まひの男子を含め、残された時間が少ない患者は世に多い。子供用アシスト実用化に向け、彼らの厳しい闘いは続く。

もう一つ、膝関節痛に悩む人たちのための人工関節を製造する帝人ナカシマメディカルが、海外進出へ向けて奮闘する姿も紹介されていた。

大型船舶用スクリューの研磨で培った技術を応用している。訓練次第で正座ができるようになるなど、性能的には外国製を上回るものだが、既に外国製を導入した病院ではそれに伴う機材一切を入れ替えなくてはならず、なかなか国内シェアは上がらない。

そこで同社は思い切って仏教国ミャンマーに進出しようとしている。寺院でお守りする際に正座したい患者が多くいるからだ。まずは実績を作りたいと、患者第一号の手術に着手する様子が放映されていた。世界に打って出る、その心意気やよし。
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新規事業における素朴な疑問(11) 部下に冒険させない管理職

新しい事業や斬新な商品の企画を上申しようとすると、「もっと調査せよ。計画をブラッシュアップせよ」と何度もやり直しをさせる上司。彼らにこうした保守的な行動をとらせるものは何か。


クルマと並んで戦後ニッポンの躍進とものづくり品質を代表した家電業界。その凋落振りを分析する研究論文や考察記事は過去にいくつも発行され、それぞれ非常に鋭い分析視点が示されている。例えば:
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/6781.pdf
https://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=265173
http://keieisha.zuuonline.com/archives/3513

これらで分析されている敗因には、デジタル化とモジュール化の進展が向かい風になった状況があり、垂直統合ビジネスモデルの陳腐化があり、グローバル市場の軽視とマーケティング力の弱さといった経営者の劣化があり、日本の人件費の高額さと長期にわたった超円高がありと、幾つもの複合的要因が組み合わされてしまったことはほぼ間違いない。

そんな中、ちょっと違った角度から面白い指摘をしている複数の記事に最近出遭った。それは新規の取り組みを部下にさせようとしない管理職が横行したからだというのだ。ニッポンの家電業界が世界市場に拡張していた時期には、新奇な発想を積極採用して新商品や新事業にしていたのが、ある時期以降はすっかり保守化したという指摘なのだ。

家電メーカーの企画部署や開発部門でそうした経験をした人たちの嘆き節がいくつも採り上げられていた。いわく「まったく新しい分野なので、いくら市場調査しても本当のところはやってみないと分からない。しかし上司は『さらに市場調査せよ、事業計画書を練り直せ』と繰り返すばかり。結局、他社に先行されてしまったことが何度もあった。でも彼らは出遅れの責任を取るどころか出世していった」といったものだ。

これは実は新規事業に関する典型的な問題で、家電業界に限る話ではない。そもそもなぜそれで出世できるのか、不思議な感じはするだろうが、本当だろう。既存ビジネスで収益を着実に上げている上に不確実な投資をしないのだから、短期的な収益は間違いなく上がる。保守的な管理職が出世できる訳は意外とシンプルだ。

本来、企業(enterprise)というものは不確定要素の大きい事業に大胆に取り組むための仕組みであるはずだが、近年の日本企業では、ROI(投資対効果)を錦の御旗にして「より確実な収益機会」をモノにする管理職が高く評価される傾向にある。その背景には、短期的利益を重視する株主資本主義の浸透がある。

そして「成果主義」という人事評価制度が減点主義的に運用されている企業では、部下にリスクのある新しい取り組みをさせない「保守化した管理職」を増殖させてしまうのだ。

そうした保守化した管理職は、従来からある製品ラインの延長上にあるモデルチェンジは必要以上に矢継ぎ早にさせようとするのに、まったく斬新なコンセプトに基づく新しいカテゴリーの製品や、ビジネスモデルごと入れ替えてしまうような新サービスを提案してもなかなか了承してくれない。前者はROIが計算できるが、後2者は計算できないからだ。

しかしこうした保守的な経営管理が横行すると、各企業が提供する製品・サービスは似たようなものになってコモディティ化しやすい。そしてイノベーティブな新規事業が生まれる余地はどんどん狭くなってしまう。畢竟、同じような領域での価格のたたき合いになりがちで、業界全体がレッドオーシャン化しやすい。これはまさにニッポンの家電業界が嵌ってしまった陥穽だ。

例えばルンバのようなロボット掃除機は、日本メーカーのほうが開発は先行していたと聞く。日本の家電メーカーが本当の意味で復活するためには、担当者はもちろん、管理職クラスにも真の企業家精神を復活させることが欠かせない。

テーマ : 経営コンサルタント
ジャンル : ビジネス

人は誰もが「ごちゃ混ぜ」の中で暮らしたい

最近起きた最も衝撃的で凄惨な事件の一つが神奈川県の「津久井やまゆり園」での障碍者19人を殺害事件だ(亡くなった方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族にはお悔やみ申し上げます)。

犯人が施設で働いていた男でありながら、事前に衆議院議長宛に犯行予告めいた手紙を出していたこと、そして緊急措置入院させられながら退院し、継続監視もないまま今回の犯行に至ったことなど、やりきれないことが重なっている。日本におけるシステムの欠陥が露呈したことは明白だ。

それとは別に今回の事件で改めて気になったのが、障碍者が多数、人里離れた場所で暮らしており、それを閉じた空間の中で世話する専門の人たちが大勢いるということだ。まるで「隔離」されているようで、違和感が強い。実は高齢者介護施設についても同じ違和感を抱いてしまう。本来、社会には多様な人たちがおり、障碍の程度の多寡にかかわらず、もしくは老いも若きも幼きも一緒に泣き笑いするのが自然のはずだ。

7月21日 放送のテレビ東京系「カンブリア宮殿」で採り上げた「ごちゃ混ぜの街作りで地域活性! 金沢発!大注目コミュニティの全貌」は、そんな課題を試行錯誤の上で乗り越えた感のある事例が紹介されていた。フィーチャーされていたのは地元の佛子園(ぶっしえん)理事長、雄谷良成(おおや りょうせい)氏だ。名前で分かるように、代々僧侶の家系だ。

金沢市の閑静な住宅街に、全国の自治体から注目されるスポット、「シェア金沢」という新しく作られた小さなコミュニティだ。全国から年間600以上の視察団が訪れる。東京ドームよりやや小さい敷地に、高齢者や学生、障碍者など、およそ70人が一緒に暮らす「多世代共生タウン」となっているのがその特徴だ。

敷地内には、クリーニング店やレストラン、売店、天然温泉、さらにデイサービス施設もある。就労の場も多くあり、高齢者や障碍者が働きがい・生きがいを持って充実した日々を楽しんでいる。

シェア金沢で住民の半数以上を占めるのは、32戸のサービス付き高齢者住宅に住む高齢者だ。住まいは1LDKにキッチン、バストイレ付きで家賃と共益費、さらに毎日の安否確認など「見守り」のサービスがあり、計12万円ほど。栄養面を考慮した手作りの朝食と夕食のサービスもあり、よくできている。

番組が紹介していたのは、2年前、神奈川県からシェア金沢へ移住して来た鈴木総七郎さん(74歳)。妻に先立たれてこの先を考え、いろいろなところを見学してここに決めたという。鈴木さんは、敷地内にある畑で野菜作りに日々汗を流し、さらに、施設内の高齢者向けデイサービスでも働きはじめた。シェア金沢で、生きがいを持ちながら有意義な生活を送っている。

シェア金沢の特徴は、学生や障碍者も暮らしていること。学生用住宅は光熱費込みで家賃は4万円と割安に設定されている。その格安条件として、シェア金沢内で月30時間のボランティア活動(高齢者の入浴介助や、対話など)が課せられているのだ。これは実にいいアイディアだ。ここは高齢者と若者が交流する恰好の場になっている。一方で、障碍者も温泉やレストランで、健常者と一緒に働いている。ここでは障碍者40人の雇用も生み出しているのだ。 

様々な人たちが、ごちゃ混ぜに触れ合う空間「シェア金沢」を作り運営しているのが、「佛子園(ぶっしえん)」の理事長、 雄谷良成氏。佛子園は、雄谷氏の祖父が戦災孤児や障碍児などを預かり、1960年に創設された。雄谷氏はそうした子ども達と、ひとつ屋根の下で一緒に育った。「障碍者が隣にいて当たり前の場を作りたい」という雄谷氏の思いを具現化したのがシェア金沢なのだ。

石川県小松市にある、佛子園が運営する福祉施設「西圓寺(さいえんじ)」はシェア金沢の原点とも言える場所。廃寺となっていたスペースを、雄谷氏が再建し、住民が集う憩いのスポットにしたものだ。子供からお年寄り、そして障碍を持つ人でいつも賑わっている。西圓寺には、天然温泉やカフェ、酒場、そして高齢者や障碍者向けのデイサービスもある、まさに“ごちゃ混ぜ”の空間。ここも、障碍者向けに様々な雇用の場となっている。住民の世帯数も少しずつ増えているという。

雄谷氏が提案する「高齢者や障碍者が一緒に支え合う街作り」は今、全国に広がり始めている。東日本大震災で被災した宮城県岩沼市もその一つ。この春、被災した住民1000人が、仮設住宅から高台の新しい町(玉浦西地区)へ集団移転を完了させたばかり。野菜の出張販売など、障碍者向けの雇用を生み、さらに、被災した土地に羊を飼い、地域の人々が交流する場を作り出している。佛子園方式のコミュニティ作りが始まっているのだ。

雄谷氏の考え方に全面的に賛成したい。多くの高齢者介護施設や児童養護施設が特定の年代や特定のハンディキャップを抱えた人たちを集中的に集めて面倒を見るようになっている。それは「面倒を見る」側の都合であり効率性の重視だ。しかし全く不自然だ。普通の社会というのは「ごちゃ混ぜ」なのだ。そしてそのほうが人はリラックスできるし、笑顔になれるはずだ。雄谷氏はそれを実践し、その有効性を証明しているのだ。

テーマ : 経営コンサルタント
ジャンル : ビジネス

大塚家具への誤解が収まるよう希望する

ここ数日、以前に書いたコラム記事の関係で大塚家具の広報室の方と連絡し電話で話すことがあった。小生の記事の趣旨は理解できるし、大塚家具への応援の気持ちも感じられるが、記事の表現の一部が、今同社が受けている誤解を増長させかねないとのことだった。

実はプロキシーファイト騒動(第一幕)の直後から、マスコミ報道やネット上でのコメントには「久美子社長の新しい方針とはIKEAなどに対抗して低価格普及商品を強化する、もしくはそちらに完全シフトするものだ」という誤解が流布したようなのだ(全然知らなかった…)。

そして今回の小生の記事の「久美子氏の一般大衆路線」という表現が「…低価格路線」と同じだと捉えられ、「やっぱりそうなんだ」と納得してしまう人がさらに増えてしまうと危惧しているとのことだった。

記事に追記したように、今回の記事を書いた時、小生にはそうした意識は全くなく、「一般大衆路線」というのはあくまで久美子氏の意図する戦略変化の方向性を重視した表現だった。大塚家具が「低価格路線」にシフトしたとは全く思っていなかった。それは大塚家具の強みは販売員の接客時の丁寧な説明にあり、それが今も続いていることを知っているからだ。

しかし以前の記事を書いた時には、その強みを同社が消してしまうのではないかと危惧していたことも事実だ。大塚家具の顧客の一人として、それは勿体ないと考えたのだ。だから記事もそういうトーンになっていた。

ましてや大塚家具のことをあまり知らないマスコミや、元々の顧客でない一般のプロスペクト客で、騒動および「お詫びセール」で初めて興味を持った人たちなどの間で、先に触れたような誤解が生じることは十分理解できる。彼らは大塚家具が元々高額品中心だったということをきちんと理解しているわけではないのだから。

今回、異例ともいえる長い追記で当方の意図を説明したのも、わずかでもそうした誤解が収まることを願い、それに貢献できればという思いだ。

本来、今回の記事の中核は「やっぱり勝久氏が意図していた富裕層向け戦略の強化は正しい」というものだ。小生の得意なフォーカス戦略を実践しているのだから。

しかしながら大塚家具がしょぼい訳では決してない。何といっても、あれだけ広い売り場で高価格帯から中価格帯にかけて多様な品々を採り上げて丁寧に説明できる販売員がぞろぞろいる会社はそうはいない。

しかしながらやはり下方に向けてよりウィングを広げる戦略は難しく、小生はめったにお薦めはしないが、久美子氏は意地でもやり遂げようとするだろう。その成功を見てみたいという気持ちが小生にはある。

テーマ : 経営コンサルタント
ジャンル : ビジネス

テリーザ・メイ新英国首相の決意を感じた

英国の新首相テリーザ・メイ氏の就任演説を聴いた。
https://www.youtube.com/watch?v=GZeKiJ39bOQ

慣例に基づき、首相官邸のダウニング街10番地前で行われたこの演説。「特権のある少数ではなく、すべての人にとって機能する英国を築く」という趣旨の所信表明だ。保守党の人ながら労働党のように、「少数の恵まれた人たちではなく、底辺の人々の気持ちをきちんと掬い上げる」と宣言した。

非常に簡明で、国難に立ち向かう使命感のみなぎった、とても素晴らしい演説。さすが世界的政治家を輩出してきた英国のリーダーだ。内務相として安定した手腕を発揮し、保守党同僚のみならず多くの労働党政治家からも信頼されているという。

英国国民は国民投票では間違った選択をしたかも知れないが、もしこの新首相の下に団結することができれば、もしかしたらEU離脱に伴っても意外と比較的小さな経済的痛手に留まることに成功し、政治的にはむしろ独自の地歩を固めるかも知れないとさえ予感させる。大したものだ。

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住宅リフォーム業界でも三方よしの関係が成り立つ秘訣を示す会社

住宅機器販売店とメーカー、および工務店がその中核を占める住宅リフォーム業というのは摩訶不思議な業界だ。あまりに買手の立場を無視した儲け主義が横行しているだけでなく、詐欺師に限りなく近い胡散臭い連中がいまだに跋扈跳梁、いかにうまく手抜きするかで利益をねん出しようとする、ひどいやり方が横行している。

そんな中、小さくとも誠実かつユニークなやり方で地域の信頼を勝ち取っている企業が紹介され、ほっとした。それが6月23日に放送されたカンブリア宮殿だった。「家の補修や不具合を全力で解消!地元住民を幸せにする感動のリフォーム会社」と題して、横浜市栄区に本社を構え5店舗を展開するリフォーム会社「さくら住宅」がフィーチャされていた。

地元である横浜市栄区の桂台地区では、住民の5世帯に1世帯がさくら住宅を利用している。オープンキッチンに改装した家や、凝った玄関など、リフォームのパターンは多種多様。しかしどのお客も嬉しそうに、「さくら住宅さんのおかげ」と口にしていたことだけは共通している。自宅のリフォームはもちろん、親しい人に紹介するのも絶対にさくら住宅以外にあり得ないと断言していた。

番組で実際にさくら住宅の従業員に密着取材してその様子が放映されていたが、住民から受ける依頼は、蛍光灯の交換や、柵の補修など、どれも数千円規模で、採算が取れない小さな補修工事ばかり。確かに同業他社は「割に合わないから…」とやりたがらないことばかりだ。

しかしこうした小さな仕事の一つひとつに丁寧に対応することで、お客は「さくら住宅さんは信頼できる」「ここは儲け主義ではない」と感じ、いざ本格的なリフォームをするときには同社に頼むのだ。実に顧客の7割がリピーターで、18年連続で黒字経営を続けているという。

しかもさくら住宅の株主は、なんと65%が顧客。株主総会の中で「お小言をください」とリクエストするのだが、「社長の健康に気をつけてね」といった声が圧倒的。株主総会の後の懇親会はユーザー感謝会みたいなものだ。本社隣の無料貸しスペースは、近所に住むユーザーのコミュニティ集会所となっている。

他にない客との関係性を築けたのは、社長の二宮氏の歩みの賜物だ。かつて大手住宅メーカーに勤めていた二宮社長は、「家を売ったら終わり」という、当時の業界の考え方に疑問を持ち、50歳で独立。客が幸せになる会社を目指すことを決意したのだが、実績も特段の営業力もない小さな工務店には存続するだけで大変な苦労があったようだ。

あるとき、小さな補修工事をしてあげた主婦が本当に喜んでくれ、他のお客を紹介してくれたのだ。その喜びように、二宮社長自身も「これこそが自分が進むべき道だ」と考え、今のスタイルを確立するに至ったそうだ。

今や地域になくてはならない存在になっているさくら住宅。必然的に客はさくら住宅の価値を認め、その提示額を信用し、値引きを要求しない関係性が成り立っている。これも経営的に重要な要素だ。こうした関係ができると無駄な駆け引きや交渉がなくなり、しかもその信頼を壊したくないため、双方がよい緊張関係を維持する。

価格で勝負しないさくら住宅は、職人への待遇が業界の中でも手厚いため、腕のいい職人がさくら住宅を優先して仕事をしてくれる(というか、「さくら住宅さんの仕事しかやりたくないよ」と言っていた)。職人が給料に見合った(実際には、心意気に感じて工賃以上の)仕事をすることで、客も満足し、みんなが幸せになれる仕組みができている。素敵な構造だ。

業界はまったく違うが、ウチと同じ考え方の経営者がいて嬉しい。

テーマ : 経営コンサルタント
ジャンル : ビジネス

大塚親子は誰と、そして何を闘っているのか

大塚家具を舞台にした「第一幕」、そして別々の会社として競う「第二幕」。いずれにおいても世間に溢れる「親子喧嘩」や「事業承継の失敗」といった見方は皮相に過ぎる。今や完全に別路線を歩もうとしている2人の経営者が率いる別々の「大塚」は、実は競合すらしていない。


2015年の春に起きた大塚家具の経営権を巡る委任状争奪戦で、長女の久美子社長に敗れた創業者の大塚勝久氏。世間の注目を集めたこの「第一幕」の騒動には後日談があり、勝久氏は長女の久美子社長が役員を務める資産管理会社に対し15億円分の社債の償還を求めた訴訟に全面勝訴しており、それと平行して保有する大塚家具株式の多くを巧みに市場で売却していた。

勝久氏はこれらで得られた資金を投じて「匠(たくみ)大塚」という新会社を立ち上げた。今年の4月に東京・日本橋にプロ客向けの「デザインオフィス」を開設したのに続き、6月には大塚家具創業の地・春日部に大型店をオープンした。数百メートルの距離に久美子社長が率いる大塚家具の店舗があるため、創業の地で親子が再び火花を散らすことがちょっとした評判を呼んだ。

この大塚親子の闘いの第二幕を面白おかしく「親子喧嘩再び」と囃し立てるネット上のコメントや記事が目立ったのは、ある意味当然だ。一連の関係者の動向をきちんと分析することもなく、その場その場で世間受けする表現を狙っているだけなのだから。

しかし大手のビジネス雑誌で「やはり事業承継というものは難しい」といったトーンの記事が散見されたのに対しては、小生は大いに違和感を覚えた。この一連の騒動をやはり「親子の争い」と捉え、創業者の果敢な闘争心をむしろ「成功体験から逃れられない」ために「まだ子供には任せられない」という創業者特有の心理のせいだと指摘していたからだ。

はっきり申し上げて、その捉え方は間違っていると思う。確かに、世の中の事業承継がスムーズに進まない大きな要因の一つは、指摘されるような創業者の心理である可能性は高いと思う。

しかしこの固有のケース、「久美子氏vs勝久氏」もしくは「大塚家具vs匠大塚」に関していえば、2人の経営者の戦略方針の違いが第一幕で経営権争いを生み、今は別の会社として業績を競う状況になっているのであって、たまたまその経営者が親子関係にあるのだ、と捉えるべきだと小生は考える。

この小生の見方は「第一幕」の時から変わらない。

http://www.insightnow.jp/article/8371 大塚家具の新戦略は理に適っているのか

ではその戦略方針の違いとは何か。詳しくは上記のURLで以前の記事を参照願いたいが、簡単に言ってしまうと、久美子氏の「一般大衆路線」 (決して「低価格品路線」ではない) vs 勝久氏の「高級路線」という構図だ。巨大店舗を交通至便の地に構えるという業態に惑わされて、両者を似たようなビジネスモデルだと勘違いしてはいけない。全く違うものなのだ。

勝久氏はその高級路線を「匠大塚」で遺憾なく発揮しようとしている。いや、大塚家具の時より思い切って研ぎ澄まそうとしているようだ。

同社の春日部本店はフロア面積約二万七千平方メートルと国内最大級で、大塚家具の新宿や横浜のショールームより遥かにゆったりしている(小生は有明本社ショールームには行ったことがないので不明だが)。

意外だが、勝久氏時代の大塚家具で実施されていた受付での記帳はなくなっている。とはいえ、大塚家具が得意としていた、来店客への接客と説明の丁寧さはやっぱり重視されているようだ(販売員の大半は大塚家具出身で、勝久氏の指導下にあった人たちらしい)。

海外製・国内製とも高級家具ばかりで、近所の人が気軽に買う値段ではない。だが、大量生産の普及品に飽き足らない、高級家具の現物を比べたい客は関東一円からやって来るだろう。

とはいえ、この春日部本店は単なる高級品ショールームに過ぎないと小生は考えている。本当の富裕層向けビジネスの仕掛けはどうやら日本橋のデザインオフィスにありそうだ。

自宅のインテリアに徹底的にこだわる真の富裕層なら、出来合いの家具を個別に買うのではなく、プロの建築設計士やインテリア・コーディネーターと相談して自分の理想の室内全体をデザインし、それにマッチした家具を発注したくなるだろう。その際にプロが現物を確認し相談・発注する先となろうとしているのが、匠大塚の日本橋デザインオフィスなのだ。

こうした高級路線を進める匠大塚に対し、「気軽に入れる店づくり」を標榜して勝久氏の路線から決別した久美子氏の率いる、大塚家具の現状はどうなのか。騒動の「第一幕」直後の「お詫びセール」では一時的に売り上げを増やしたようだが、今年に入って毎月の売上高は前年割れが続いているようだ。この6月には2016年12月期の業績見通しを下方修正し、単独最終損益が16億円の赤字になりそうだと発表した。

前年末に「売りつくし」セールを実施した反動も出たという要素もあろうが、来店客数の割に売り上げが伸びない、つまり客単価が低迷している成約率が下がっているうえに、まとめ買いに強いと云われた有明本社ショールームの売上が落ち込んでいるという状況にあるらしい。

この業績の落ち込みを見て、手のひらを反すように久美子氏の経営手腕に疑問を投げかけるマスコミ論調も目につくが、何を見ているのかと思う。むしろ巧妙な広報・広告宣伝手法で騒動に伴う客離れを回避し、新たな客寄せに成功し、本来なら大幅に生じるはずの落ち込みを少なくしたと評価すべきなのだ。

小生も先の記事で指摘したように、これほど大胆な方針転換をすれば元々持つ自らの強みを十分生かせず、しかもすぐには社員がついてこれず、混乱が生じるのは理の当然だ。しかも当面の競争相手は(本来はバッティングしないはずの)低価格路線で名を馳せるイケアであり、ニトリなのだ。当面の苦戦は必然的な生みの苦しみであり、久美子氏には実は想定内のはずだ。

販売員が「新しい接客法に慣れていない」ため、戸惑っているという現実は大塚家具自身が認めている。ぴったりと客に寄り添う従来の接客スタイルから、まずは自由に見てもらうためにタイミングを見て客に声を掛けるというのは(ファッション店等では当たり前といえど)意外と難しいものだ。冷やかしだけの客と、本当に買う気で品定めしている客の見極めも必要だ。

それに久美子氏の方針転換に反発して勝久氏の下に走った、己の販売スキルに自信がある優秀な販売員が抜けた影響も小さくないはずだ。大塚家具の広報アナウンスでは決して触れられない側面だが、久美子氏には痛手だったろうし、勝久氏には「してやったり」だろう。

こう考えると、この2人の経営者は、確かに骨肉の争いの恰好ではあるが、互いの戦略方針の正しさを証明するため、そして己のプライドを賭けて闘っているのである。そして冷静に言ってしまえば、大塚家具と匠大塚の2社は全く違う客層を相手にしようとしているゆえ、もはや「競合」でも何でもないのだ。

【追記】(2016年7月19日)
売上低迷の原因のひとつを「客単価が低迷している」としたことは情報不足に基づく当方の誤解でしたので、記事における当該部分を修正しております。大塚家具の広報室によりますと、「客単価は2015年比、2014年比でみても微減程度」「業績不振の要因(内的要因)としては、新たな顧客対応オペ レーションに順応しきれておらず成約件数が落ち込んでいること」だそうです。

また、記事中の「一般大衆路線」が「大塚家具は低価格品重視にシフトした」という意味に取られるとしたら、それは誤解です。その誤解を避けるため、本文の「一般大衆路線」のあとに(決して「低価格品路線」ではない)と挿入しました。

小生の理解では、大塚家具では高価格帯から中価格帯にかけてのゾーン、つまりIKEAやニトリといった低価格帯中心の店に比べたら相当上の価格帯を中核とされています。それに大塚家具の強みは昔も今も接客による説明力・相談力です。各商品の違いを丁寧に説明し、納得して家具という高額の商品を買い上げてもらえる力です。決してセルフサービスで商品を買い物かごに入れてもらおうとするやり方ではありません。

記事で指摘している久美子社長の「一般大衆路線」とは、勝久氏が進めた「高級品を求める富裕客を中心にした比較的狭いゾーンをターゲティングした路線」から離れ、(高級品を求める富裕客だけでなく)中価格帯が訴求するはずのミドル層の消費者に対し、「ウチは高額品だけではなくリーズナブルな価格帯の品も豊富にありますよ。お気軽に立ち寄ってください」とアピールする路線に切り替えるものです。つまり久美子社長の戦略は、顧客ウィングを下方すなわちミドル層にまで広げようとするものです(決して富裕客を捨てようとするものではないことに注目!)。この戦略の方向性を重視し、そして匠大塚の狙う「富裕層へのフォーカス路線」との対比のため、小生は記事中で「一般大衆路線」と呼んでおります。

あえて繰り返しますが、大塚家具がIKEAやニトリといった低価格帯中心のセルフ店になったとも、なろうとしているとも、小生は考えておりません。

なお、大塚家具の広報室からは「取扱いの価格帯では、匠大塚さんと当社とほぼ同じです。…同規模の有明をご覧いただくと高額品の品揃えにおいても有明が豊富なことがご理解いただけます」というコメントをいただいております。

また同室からは「どなた様でも比較的気軽にご自身の判断で購入できる低価格チェーンとは異なり、やはり商品の価値や造りの違いのご説明、プロとしてのソフト提案力は必要不可欠となりますので、対面販売・接客重視であることは両社変わりません」とのコメントもいただいております。全くその通りだと思います。

テーマ : 経営コンサルタント
ジャンル : ビジネス

24時間訪問介護は介護離職歯止めの切り札になり得る

介護離職。現代の日本において深刻な問題だ。誰もが自分の親を見捨てたくはない。

同居の老親の要介護度が2以上に上がった段階で、家族の誰かが付きっ切りに近い状態を余儀なくされる。専業主婦の妻がいれば、彼女が世話をするというのが典型的な姿だろう。そうした「内部戦力」が居なければ、施設に入ってもらうか、夫婦のいずれかが職を辞めて自宅介護に専念するという決断をしなければいけないのが普通だ。いずれも苦渋の決断だ。

小生もそう思っていた。今、介護が原因で仕事を辞める介護離職は、年間10万人。介護のために仕事を辞めざるを得ない、または、転職を迫られているという離職予備軍は42万人にも上っているらしい。しかしそれしか選択肢がないというのは必ずしも正しい情報ではないことを今日知った。

7月6日(水)に放送された「クローズアップ現代+」の「介護離職、こうして切り抜けました ~これは使える!24時間訪問介護~」は衝撃的だった。24時間の訪問介護サービスという選択肢があることを知った。今、注目だそうだ。それはそうだろう。

朝・昼・晩と一日数回ヘルパーが自宅を訪れ、家族が不在でも介護をしてくれる上、利用料は定額。1割負担なら介護度が進んでも3万円ほどだ。育児と介護のダブルケアに悩む人も利用し始めている。

番組で紹介された最初の例は、自宅で寝たきりの母親の要介護度は、最も重い5。本来は、付きっきりの介護が必要なはずだが、この男性は、毎朝6時半には仕事に出かける。彼が利用しているのが、24時間の訪問介護サービスだ。このサービスの特徴は、ヘルパーが一日に何度も自宅を訪れ、ケアを行う点だ。出勤直後の朝7時、午前10時、昼の12時、…夜10時。

従来の訪問介護では通常、ヘルパーの訪問は1日1回程度だ。決まった時間に訪問し、最短でも原則30分以上という縛りがあった。これに対し、24時間の訪問介護ではヘルパーが毎日、何度も自宅を訪問する。短ければ15分程度の短時間のケアを繰り返すのだ。

ヘルパーの対応は、夜間も行われている。24時間体制が整えられ、緊急時には駆けつける。しかもこのサービス、利用回数に限らず、同じ料金に設定されており、要介護5のこの母親の場合、食費を除き、自己負担の割合は1割で、月に2万8,000円ほどだ。これなら普通の家庭でも使える。

24時間の訪問介護を利用して、育児と介護のダブルケアを乗り越えようとする家族も紹介されていた。このサービスがなかったら、夫が介護離職を余儀なくされていたかも知れないという。まさに救いの神だ。

これだけ便利な制度だが、実は利用が広がっていないという。利用者の数は全国で、たったの1万3,500人ほど。事業所の数も少なく、全国の市町村の8割近くで、このサービスを行っている事業所がないという。なぜ、こんなに広がっていないのか?

やはり知られていないということらしい。もうサービスが出来て4年も経っていながら、なかなか知られていない。確かに、この領域に興味のある小生(我が家自体は今のところ要介護者はいないが)でさえまったく知らなかった。それで事業者も、本当に利用して頂けるのかという不安も出て、二の足を踏んでしまうという事らしい。そして仮に地域に存在していても、大半のケアマネージャーは自分が所属している業者の施設にこうした24時間サービスというメニューがなければ勧めないのだろう。この部分は制度の欠陥だ。

自治体の職員が積極的に事業者に勧めて地域にサービスを開始させ、そのうえで地域住民に対しこのサービスの有効性などを積極的に発信することが必要だろう。

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ソニーは再びAIBOを造ってくれるのか

ソニーが家庭用ロボット事業に再参入するとのニュースを目にした。小生はずっとそうすべきだと公言してきただけに、事実なら本当に喜ばしい。長年の迷走の挙句ではあるが、正しい道に戻ろうとしている動きの一環だと信じたい。
http://news.livedoor.com/article/detail/11719904/

周知のように、同社は犬型ロボット「AIBO(アイボ)」を90年代に発売し、世界の先進国市場において家庭用ロボット市場を開拓し、一世を風靡した。しかし、テレビなどのエレクトロニクス事業全般での業績悪化を受けて、2006年に根強いファンの悲痛な叫びを無視してロボット事業から撤退した。問題事業は他に一杯あったが、むしろ将来性の高い同事業がリストラされてしまったのだ。

当時、日本ユニシスに在籍していた小生には少々苦い思い出がある。ある企業との協業をソニーのAIBO事業の担当者に持ち掛けたのだ。強者連合で互いにとってメリットが大きい組み合わせだったが、その担当者は「やりたいのは山々ですが…」となかなか踏み切らない。あげくに事業撤退の連絡だった。その人も辛かったのだと理解した。

そのリストラ後も、経営判断ミスと、アップルやサムソンなどの躍進に相呼応して(そして同社の名誉のために付け加えると超円高もあり)同社の業績悪化は続き、世界の家電メーカートップのポジションから滑り落ちてもう10年近く経ってしまった。やはり出井伸之氏、ハワード・ストリンガー氏と、二代も凡庸な(または不出来な)CEOが続いたことは同社にとって非常に大きな痛手だったと言わざるを得ない。

この辺りのいきさつを語る文を最近目にした。AIBOの開発責任者、土井利忠の述懐である。直截な文章で、背景に潜むやるせない思いも伝わってくる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/16/031800001/?rt=nocnt

この文が日経ビジネスにまとまって載せられた今年、同社が復活ののろしとしてロボット事業再参入をぶちあげるのは意味深だ。何か、同社の幹部たちが「俺たちはようやく出井さんの呪縛を解けるところまで来たんだ」と叫んでいるように思える。その心意気を応援したい。

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日本人テロ犠牲者を悼む

バングラデシュの首都・ダッカで日本人7名がテロ事件に巻き込まれ死亡した。遺族の方々には心よりお悔やみ申し上げたい。

残念ながら数年前に警告していた事態が発生したと言わざるを得ない。
http://www.insightnow.jp/article/7529

一人救出されたのが不幸中の幸いですが、彼ら8人はJICAの海外支援事業の一環で現地にて調査を行っていた複数の建設コンサルティング会社の社員だそうだ。多分、ダッカ市での都市高速鉄道(地下鉄)を建設するための予備調査だったのではと推察する。

実は私自身も7年ほど前、ベトナムのホーチミン市で都市高速鉄道計画のために駐在していたことがある(彼の地は非常に安全だった)。そこでは彼らのような建設コンサルティング会社やエンジニアリング会社の人たちと一緒に仕事をしていたので(我々は財務・マーケティング系の計画を担当していた)、彼らがどんな職種の人たちでどんな仕事を現地でしていたのか、想像がつく。

一年の大半をこうした電力や清潔な水の不足する途上国で過ごし、現地の公共インフラ建設のために地形や土壌、交通量などを調査する。同じ能力があればインフラの整った日本でもっと楽な仕事はいくらでもあるのに、途上国の人々の生活水準向上に貢献するという志のために過酷な気候の下で汗水垂らして懸命に働いている人たちだ。

そんな彼らが束の間の憩いのために立ち寄ったレストランで人質に取られ、恐ろしい思いをしたあげくに殺傷されるのはまったく理不尽だ。私はテロリストに怒りを禁じ得ない。現地の人たちが被害に遭った日本人に同情してくれてテロリストに怒るのを観て、ほんの少しだが救われた気になった。

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