「経営陣に女性がいる企業は業績がよくなる」という法則

経営先進国と考えられている米国でも実は、女性の昇進を阻む「ガラスの天井」が相変わらず分厚い実態がある。そうした中、経営陣に女性が含まれる企業はパフォーマンスがよくなるという実証研究が相次いで発表された。この意味を考えてみたい。


小生の母校であるテキサス大学のMcComb School of Businessが最近発表した2つのグループの研究結果によると、経営陣に女性が含まれる企業はパフォーマンスがよくなることが実証された。

 “トップマネジメントチームに女性を含む企業は長期的にみて業績が改善される”というのがDavid Harrison教授と博士課程の学生、Seung-Hwan Jeong氏のコンビの研究の結論である。
 “女性役員は(男性では難しい)特有の見識を追加的に取締役チームにもたらすが、それは平均で10%近くものスキルセット拡張に相当する”ことを証明したのは、McComb School のLaura Starks研究副所長とトロント大学のDaehyun Kim准教授(McComb出身)のコンビである。

2つの研究結果は次のURLから取得できるので、興味のある方は読んでいただきたい。
 https://www.researchgate.net/publication/303717036_Glass_Breaking_Strategy_Making_and_Value_Creating_Meta-Analytic_Outcomes_of_Females_as_CEOs_and_TMT_members
 https://www.aeaweb.org/conference/2016/retrieve.php?pdfid=1474

米国でも「ガラスの天井」は厳然と存在しており、上場企業では従業員の約半分が女性なのに、Fortune 1000(中堅以上)企業の女性役員の割合は17.9%、2013年から2014年にかけてFortune 500(大企業)のCEOに指名された女性はわずか3.2%のみだ。

こう書くと「なんだ、米国だって大したことないんだ」と思うのは早計で、日本の上場企業の女性役員割合は2016年時点で3.4%と、比較するのさえ憚られるほどお寒い状況だ(内閣府男女共同参画局のHPを見ると主要国間の比較が見つかる)。

話を戻そう。ではそんな内部環境下で、なぜ女性が加わることで経営陣のスキルセットが改善し、パフォーマンスが上がるのか?結論的には、「女性のほうが優秀だからだ」という単純な話ではなく、異なる視点が加わることによる「多様性の力」なのだ。

経営陣に女性が加わると、閉鎖的グループでありがちな「あうん」の呼吸で物事を決めていくわけにいかず、もたらされた情報を解釈し、評価・決断する際に「なぜそうすべきか」をきちんと説明することが求められるという。

その過程で、財務的数値に偏った視点だけでなく職場での働きやすさなどといった人的要素に注目をしやすいなど、女性特有の視点が加えられるのが功を奏す、というのがHarrison教授たちの見立てらしい。

「女性がもたらす多様性が企業を強くする」という見方は特に新しい訳ではなく、ここ20年ほど、世界じゅうのマネジメント研究分野で直観的には語られてきた。特に、女性の役員比率の高い著名な北欧企業が長期間にわたって安定的成長とグローバルな躍進を両立させていることで、そうした考えが注目を浴びるようになっていた。冒頭の2つの研究グループはさらに、膨大な事例と数値を基にそれを実証したことが特筆すべき貢献といえる。

多くの人が気づくように、こうした多様性は女性のみがもたらすベネフィットではない。昨今注目されているLGBT(性的少数者)や、外国人など人種・文化の異なる人たちも同じ役割を果たし得る。彼らマイノリティがいることで、マネジメントレベルでも非常に有用なインサイト(洞察)を、そして幅広い層でイノベーションへの刺激をもたらすことが度々指摘されている。

社外取締役の導入が先進諸国で活発になった理由もよく似ている。つまり、その会社のカルチャーにずっと染まってしまった純粋培養の役員ばかりでは、仮に経営トップの判断や価値観が世の中とズレてしまっていても、疑問すら湧かずにそれを指摘できない。仮にコンプライアンス的に問題のある行為(偽装など)が上位の人たちの間で行なわれていることに気づいても、つい目をつむってしまう。

こうした硬直的な思考が横行していては「取り締まり」ができず、会社が間違った方向に進むことを防止できない。このリスクに対する懸念が社外取締役の導入を推進しているのだろう(個人的には、形式主義的で実効性に難のあるケースも多いのではと疑問視しているが)。

そして我々外部コンサルタントにもまた、社内だけでは不足するものを補う「専門家としての知見と経験」だけでなく、「第三者の視点」による気づきやチェック機能というのも大いに期待されているだろう。

保守的傾向の強い日本企業でもこうした多様性の重要さを理解できる経営者が増えると、硬直的思考のリスクを抑えながらイノベーションを促し、VUCA(変動/不確実/複雑/曖昧)と呼ばれる予測困難な時代を乗り越えることができるのではないかと思う。
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米国・中国には買い物イノベーションの最先端がある

買い物事情が最近随分変わってきているのは、仕事をやっている中でも、プライベートでも強く感じる。それをまとめて見せてくれたのが、5月15日の未来世紀ジパング、「最新!世界のお買いもの事情」だった。

紹介されていたのはまず小売り先進国・米国の事情。
- Amazonに押されて閑古鳥の鳴くモールでは近所の住民が散歩場所として利用
- 有名百貨店のニーマンマーカスでは、客がいちいち着替えなくとも映像だけでバーチャルな着替えができる
- Amazon Goというコンビニ店ではいちいち精算せずとも支払いできる
- デジマークという会社の技術によりパッケージに商品コードが埋め込まれているため、レジ精算がバーコードに比べ格段に速くなる(しかもDNPが協力して、今まで印刷できなかったパッケージにも印刷できる)

続いて紹介されたワンダーレジというセルフレジの仕組みは消費者が素早く確実に精算できるものだ。日本でも間もなく導入されるという。

その次は、中国の最新買い物事情。日本に来ての爆買いが収まったのは越境ECの普及だという。紹介されていた日本好きの消費者はこの日だけで5箱57品、月に17万円ほど買うという。中国でのECではニセモノが多いが、なぜか越境ECではほとんど偽物を掴まされることが少なく、しかも速くて安い。中国内にある保税倉庫(中国政府の運営)から直送されるからだという。

紹介されていた越境ECサイトは「ワンドゥ」(東京赤坂本社のインアゴーラ社運営)。約200万人が利用しており、3万点の日本商品が出展されているという。鯖江の眼鏡製品など日本の良品を中国の消費者に紹介してくれる。単にサイトで紹介するだけでなく、消費者の代表にリアルの場で紹介し、商品にまつわるストーリー映像を載せたりと、丁寧なプロモーションを実施していることが感じられた。

ネット爆買いに伴い中国で生じているエピソードが幾つか紹介されていて面白かった。自宅ではなく確実に昼間いる会社に商品を届けてもらうとか、ネットで商品を紹介するKOL(Key Opinion Leader)が大金持ちになっているとか、日本では想像できない事情が分かった。

最後に紹介されていたのは、中国での自動販売機が急増しており、間もなく日本以上の出荷台数になるという。特に、駅構内や改札近くに売店がない上海では、ここ数年爆発的に増えている。富士電機の進出がそのきっかけらしいが、中国独自の事情が面白い。

裏面での広告を見せるため周りに何もないスペースに置いたり、電子マネーでの支払いが主流になりつつある(中国の紙幣は腰がないため自販では使いにくい、しかも現金泥棒対策にもなる)ことや、売っているものがどんどん広がっている(お菓子、裁縫道具、スマホケース、さらには店の冷蔵庫で売っているようなアイスクリームや肉・果物など)ことなど、まさに違う世界が広がっていた。自販の管理システムもこの国ではどんどん進歩していることがよく分かった。

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個人の時間管理術を会社の課題管理に適用してはいけない

「重要性」と「緊急性」のマトリクスで課題取り組みの優先度を決めるというのは基本中の基本である。ところがここにも落とし穴がある。個人のタスク管理と会社の課題管理を混同すると間違った結論に行きついてしまうのだ。


「重要性」と「緊急性」のマトリクスで優先度を決めるという方法をネットで検索すると、多くの場合、図1のようなものと共に、ゾーンABCDの順で優先せよという話が紹介されている。これはスティーブン・R・コヴィー著のベストセラー「7つの習慣」に代表される多くの時間管理術の解説本やセミナーで紹介されているためであろう。

個人のタスクの優先度を決める場合には単純なので、この考えで構わない。何が単純かというと、仕事を「重要」「重要でない」のいずれかに、そして「緊急」「緊急でない」のいずれかに分類することが概ね可能だということだ。そして、さっさと判断してタスクに取り掛かるのにはこれくらい単純化するのが妥当だ。

ところが会社の経営課題など多様で複雑なテーマを扱うケースでこの「4象限」アプローチを適用するとおかしな結果を導く。なまじ経営者や経営企画部門にいる人たちは時間管理術の本をよく読んでいそうなので、「優先度の決定」といえばこういうものかと思い込んでしまいかねないので要注意だ。

会社(もしくは事業部門)の経営課題を抽出して、その中から優先度の高いものを絞る場面を想定して欲しい。明らかに重要度の低い課題はそもそも早い段階で除外されるだろう。すると残っているのはある程度重要な課題ばかりである。

その中で相対的重要度を評価するのだから、デジタル的に「重要だ」「重要でない」のどちらかに綺麗に収まることにはならない。必ず微妙なものが幾つも出てくるし、それぞれ比較して初めて「こちらのほうが重要かな」と決まるのが普通だ。緊急度も同じだ。

マトリクス図上にプロットすると、かなりバラけてしまうだろう(図2)。4つの象限のそれぞれ中心部分に固まるなどという奇跡はまず起きない。ここで仮に、時間管理術の発想から「4象限」アプローチでゾーンABCD順に優先度を決めたらどうなるだろう。違和感を覚える結果になってしまうことがお分かりいただけるだろうか(例えば課題Bと課題Cを比べたとき、優先順位が逆転してしまう)。

結局、図3のような斜め線を引いて、アナログ的に「線引き」するのが一番納得感を得られるのだ。個人の時間管理術の場合と比べて面倒なことは間違いないが、会社(もしくは事業部門)の経営課題を検討する場合には、これくらい手間を掛けてもバチは当たらない。

ちなみにこの斜め線の角度だが、経営課題など長期的観点を要する場合には45度ではなく、(重要度に重きを置くように)調整すると違和感を拭うのに有効だといった点は(少々テクニカルだが)覚えておいて損はない。

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不動産ミニバブルの臭いがする

昨日、あることで東京の不動産の高騰ぶりを実感した。「え、こんな物件でそんなにするの?」という驚きだ(別段、今不動産を買おうという気になっている訳ではないので、勘違いして売り込みに来ないでいただきたい)。

市場最低の金利水準が続いているが、景気も最低を脱し、そろそろ物価も上がりそうだし、この金利水準は続かないだろうと多くの人が考え、それが為に買い手が多くなっているようだ。しかも首都圏の中核部(特に都内23区の中心部と南西側)は地価も少し前からかなり上昇しているようだ。東京オリパラまでは都内でビッグプロジェクトが目白押しというのも提灯効果があろう(一方で、不動産の2020年問題とか言っていたのはどうなったのか?)。

そんなこんなで東京の不動産が再び高騰してきたのは知ってはいたし、別件にかこつけて識者にヒアリングしたことすらある。とはいえ、そうした高騰ぶりはしょせん商業地の高層ビルの話だろうと思っていた。しかしそれは間違いのようだ。ごく普通の庶民用の不動産までが随分高くなっていることを知り、驚いているのだ。

実際、小生がわずかばかり所有している不動産までを「売りませんか」とDMが近頃よく届く。住んでいる不動産にさえも「〇〇限定で買いたいお客様がいます」とアピールするチラシがほぼ毎週迷い込む。きっと売り物件が不足気味なのだろう。

こんな状況を随分昔、経験したことがある。そう、バブル経済の時期だ。経済全般はその時のような浮かれた感じはまったくないが、こと不動産、しかも首都圏の一部に限っていえば、非常に不動産ミニバブルの臭いがしている気がするのは小生だけだろうか。

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名門日本企業のグローバル戦略

私の友人にスマート〇〇の世界的メーカー(仮にG社とします)のCEOがいる。確かスペイン辺りの出身だ。

彼がCEOに出世したタイミングとほぼ同時期に某名門日本企業(仮にT社とします)から買収のオファーがあり、上場廃止と併せて同意している。何せハイテク分野なので競合を引き離すための投資が将来的にかさむことが見込まれ、経営にとやかく言わずに後ろ盾となってくれる日系超大企業ということで歓迎だったのだろう。

しかし今やその名門企業T社は自らの台所事情が火の車となり、片っ端から傘下の事業を売り払う姿勢を隠さない。G社も例外ではなく、口さがない国際的金融情報会社では売却金額予想まで報道している。日本のアナリストなどは「G社の製品は日本市場で使えないから不要なのだろう」と言っているようだが、ピントがズレている。

グローバル市場を相手にする「スマート〇〇」とか称される分野の企業にとってM&Aは日常茶飯事であり、親会社が毎年入れ替わることも稀ではない。だから友人にとって今回の騒ぎは戸惑いではあっても驚きではないだろう。

でも小生が首をひねるのはT社の態度だ。「重点分野」だと公言しておきながら、そして実際に自らの事業とのシナジー効果の膨大なポテンシャルを持っているのに、それを活かすべくG社が持つ世界販売網を活用する動きは過去数年の間ほとんど見えてこなかったし、今この売却話を否定していない。

一体、この名門企業のグローバル戦略はどうなっているのだろう。

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情報セキュリティへの脅威と警戒の必要性

クライアント企業から依頼されて、その取引先や顧客に対する課題分析の手助けやちょっとしたアドバイスをさせていただくことがたまにあるが、中小企業の場合には情報セキュリティの観点での警戒心やガバナンス体制が弱いことは非常に気になる点だ。まるでハッカー被害や顧客情報の流出騒ぎは大企業にしか起こらないことだと決めつけているかのようだ。地方自治体もまた同様だ。

実際には、海外のハッカー(正確にはクラッカー)が日本側の悪い連中と組んで、情報セキュリティの弱い中小・零細企業をまず攻略し、彼らの社内システムや製品を踏み台に大企業や公共機関を狙うようになっている。特にIoT時代になれば踏み台のターゲット数が膨大に上るので、攻撃されるリスクは格段に高くなると覚悟すべきだ。

IoTという要素を除いても、幾つかの理由からこの1~2年で日本企業および行政機関が狙われる度合いが急速に増しており、特に今年は警戒が必要だと考えている。しかし中小企業および地方の行政機関側の意識がそれに対応しているかといえば、かなり疑問だ。

したがって特段の理由なく送られてきたメールの場合、取引先からだからと安易に開けない、または安易にURLをクリックしない、といった意識づけが大企業の人たちにも求められるわけだ(弊社自身は情報セキュリティのコンサルティングはしておりませんが、こうした基本的に必要なスタンスを伝えることはできる)。

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