日本の田園都市を輸出するモデルケース

昨日BS11で放送された「未来ビジョン 元気出せ!ニッポン!」は、題して「世界にはばたく東急多摩田園都市」。 BECAMEX TOKYU社長の星野俊幸氏がゲストだった。
http://www.bs11.jp/news/960/

東急電鉄がベトナム南部のホーチミン市郊外で投資額1000億円規模の都市開発に乗り出し、2020年を目標に現地では着々とインフラ作りが進行している。日本の街づくりを丸ごと輸出する事業というスケールの大きい話で、日本の「インフラ輸出」政策にも合っている。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY201210030829.html

ホーチミン市(HCMC)の北に隣接するビンズン省(この地は、小生が関与したHCMCの地下鉄1号線沿線ではないようだ)の工業団地開発会社・BECAMEX社から声を掛けられたのがきっかけだったそうだ。同社は世界の主な都市を多く、日本でも幾つかの都市開発事例を視察・研究し、「多摩田園都市」の開発実績により東急電鉄が最もパートナーに相応しいとアプローチしてきてくれたそうだ。

声を掛けられた東急電鉄社内ではしかし、相当な議論になったそうだ。なにせ渋谷の再開発はまだまだこれからが本番(東急東横線の地下化に伴う渋谷駅ビルと東横店の建て直しなど)で、リソースに限りがある。それに過去の海外事業展開はことごとく大失敗に終わっている。

しかし多摩田園都市は既に切り売りはほぼ終わっているし、東急沿線開発のネタは限られている。何といっても国内は人口減少社会だ。今後伸びるのはやはりアジア、わけても東南アジア。その中でも有望なベトナムである。

会社としても、ここで成功すれば、今後の東急電鉄のインフラ輸出モデルが確立できる。ハイリスクには間違いないが、うまくリスクをマネッジできればハイリターンを生む事業である。戦略的判断としても「やろう」となったのは妥当である。とはいえ、ベトナムでは韓国や台湾、シンガポールの企業が既に都市開発を手掛けており、資金や推進・運営主体の問題などで計画段階で中断しているものも少なくない。それだけ難しい事業なのだ。

しかし海外事業の清算を率先してきた星野氏本人が「この事業に東急の将来を賭けよう」と先頭に立つことを決断したとのことだ。急成長都市・ホーチミン市の隣に広大な敷地が「白いキャンパス」として絵を描かれるのを待っている。これは「男のロマン」だろう。日本人として、そしてベトナムに縁のある人間として応援したい。
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