高齢化による住居の住み替えニーズには商機あり

10月27日(日)のBiz+ サンデーは「住居の”悩み”に商機」と題して、首都圏でも少子高齢化や人口減少が続く中、住まいを巡る新ビジネスを採り上げていた。

東急電鉄は、駅から遠い一戸建てに住むシニア向けが、駅近マンションへ「住み替え」てもらうことを軸としたビジネスを開始。空いた戸建てには若い世代に入居してもらい、街を活性化する狙いだ。その際、古い住宅そのままでは見向きもされないから、リノベーションする需要がある。

リノベーションは最近注目され、幾つかの番組でも採り上げられていた。それだけ住宅の住み替え循環をスムーズに進めることに社会的需要があるということだ。マンションのリノベーションが先行していたが、一戸建ても最近進んでいるようだ。
http://pathfinderscojp.blog.fc2.com/blog-entry-268.html

一方、マンションの空き駐車場に商機を見出す企業も採り上げていた。住民が高齢化するに伴い自動車を手放す人が増え、当初のマンション経営計画における収入が減り出している。一方古くなるにつれてメンテナンスのための支出はむしろ増加気味だ。危機感を持つ管理組合が多い事態に対し、そうした駐車場空き情報をネット上に公開して需要者とマッチさせる業態だ。しかし肝心なのはそうした情報を仕入、迷っているマンション管理組合と交渉する「リアルの営業活動」だ。番組ではそうしたベンチャー企業の営業&コンサルティング部隊の奮闘振りも映し出してくれた。

変化のあるところニーズあり。ニーズのあるところ工夫あり。工夫のあるところ創造あり。
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