米国民の”No”に対しオバマは行動に移るのか

11月4日に行われたアメリカでの中間選挙の結果、(選挙前の予想どおりではありますが)共和党が上院で52議席を確保して過半数を獲得、下院でも絶対多数を確保しました。これでオバマ政権のレームダック化がますます進むことは確実です。

細かい解説は色々な報道でなされていますので省きますが、要は、米国有権者は「共和党に対しては不満だし、個々の民主党候補者がダメだと考えているわけではないが、オバマ政権に対しての不満を表明した」ということです。

実はこの選挙時点での経済環境は絶好です。シェール革命によりエネルギー価格がぐんと引き下げられた米国経済の競争力は増し、輸出も増え(同時に輸入も増えていますが)、新しいタイプのハイテクサービスやロボット産業が勃興しつつあります。自動車製造業などの旧来の産業の中にも競争力を取り戻しつつあるものが幾つも見られます。そのお陰で懸案の失業率は着実に下がり、今やリーマン・ショック以前の水準まで戻っています。

つまり普通だったら与党が大勝利してしかるべき環境なのです。それなのに米国有権者は何を不満としているのか、客観的には見えにくいものがあります。ニュース解説などでは、米国政府の一時的閉鎖に象徴される「動かない政治」の責任が主としてオバマ政権にあると有権者が判断したといいます。また、対ロシアや対中国、そしてイスラム国などの外交対応のまずさ(オバマ外交の弱腰のせいで外国に付け込まれていると宣伝されています)に国民が愛想を尽かしたとも言われています。

しかし下院で与党が少数派というねじれ議会のために予算や法律が成立しなかったことの責任の過半は野党・共和党が全く審議に協力しなかったせいであることは国民もニュースで見ていたはずです。さらに与党を減らして大統領の手足を縛ることが政治を動かすことにつながると米有権者は考えるのでしょうか。明らかな矛盾です。ましてや外交は相手次第なので、昔のようにすぐ戦争という手段を取れないのであれば、地道に交渉するしかありません。

むしろ有権者は単純に「オバマ不信任」票を投じたとみるのが素直な見方でしょう。とにかく2年間レームダック化しても、オバマ氏に対し「このままじゃダメよ」と断を下した、とみるべきでしょう。さて、オバマ大統領はどういう行動を取っていくのでしょう。選挙を気にする必要はもうありませんが、議会は完全に共和党に握られてしまいました。今までのように「共和党の譲歩を期待する」とだけ言って引っ込んでいるわけにはいかないはずです。これからは自ら共和党や海外首脳と公娼する場面が増えるのではと思います。
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