やせ細る地方の実数を示す統計データに向き合って

先日来、あるプロジェクトの関係で、全国のいくつかの特定市および特定県での様々な統計データを調べている。人口や、飲食店数とか小売店数などだ(実際にはもっと細かいが)。

弊社の調査担当が、各自治体のホームページを当たってもなかなか適切な数字が見つからなかったのだが、ようやく総務省の経済センサスのエクセルファイルも入手でき(なかなかお目当てのファイルが見つからず苦労していたが)、概ねカバーできるようになった。

それにしても自治体によって統計データの取り扱い態度がバラバラなのがよく分かった。分かりやすく丁寧に直近の統計データを示している自治体もあれば、随分古い数字を平気で示している自治体もあり、また鹿児島県・市のように「総務省のホームページはこちら」と丸投げのところもある。

そもそも総務省の経済センサスの分類についても一次産業や二次産業は丁寧な分類がなされているのに、最も数が多く従業員数も多い三次産業はかなりいい加減だ。小売と卸を一緒くたにしていたり、飲食業と宿泊業を一緒にしていたりと、統計データの意味がないではないかと思う前近代的な扱いだが、これが日本の役所の実態だろう。

それと同時に改めて感じたのは、年を追うごとに人口や事業者数が着実に減り続けている実態だ。実数を追うことで改めて実感でき、そして背筋の凍る思いもした。これが少子高齢化と人口減少の進む日本の地方の現実なんだと、改めて向き合う思いだ。
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