ケアマネジャーを介護事業所から分離させよ

利用者の立場で中立公正であるべきケアマネジャーが介護事業所に雇われている。この構図が必然的に不適切なケアプランと不公正なサービス給付を生み、地方財政を脅かす。ならば分離するしかない。


「利用者のためというより会社のために働いているようでやりきれない」「経営者に言われるままに限度いっぱいのサービスを使わせている(ことに罪悪感を覚える)」「自社のサービスを利用させた実績がボーナス評価に反映される」。自分の家族や親しい友人に対しこうした心情や実情を吐露するケアマネジャーの人たちは少なくないという。

同様に、介護用品レンタル会社や訪問看護師など、関連サービスを提供する立場の人たちから見ても不適切なケアプラン(支援計画)が横行していることも指摘されている。自社のサービスを優先させるのは当たり前、会社の都合で不要なサービスを押し付けることもいとわない、と。

ケアマネジャー(正式には介護支援専門員)の仕事とは、介護認定を受けた要介護者やその家族からの相談に応じ自宅や施設で適切なサービスが受けられるようにケアプランを作成し、要介護者の健康状態やサービス状況をモニタリングしたり、関係機関との連絡や調整を行ったりするものだ。とりわけケアプランの作成はケアマネジャーにしか許されておらず、これが最重要の仕事と云ってよいだろう。

その重要な役割を任されているケアマネジャーがなぜ、冒頭のような罪悪感を覚え関係者からの批判を受けるような行動に走るのだろうか。

端的に言って、彼らの大半は介護サービス事業所に所属する「雇われ人」であり、経営者から強く要請されたら言うことを聞かざるを得ないからだ。そしてその介護サービス事業には、「高齢化時代ゆえ確実に成長する産業だ」ということで儲け主義の連中も続々と参入してきた経緯がある。

考えてもみて欲しい。仮に、被災者が家電製品を買い替える場合に購入金額の90%まで国の補助金が出るような制度があり、その際に何を買うのかを助言し補助金申請を行う人が間に立つことが法律で決められているとしよう。もしその助言担当者が家電販売店に所属する人間だったら、限度額いっぱいまで高級品を買わせるよう、家電販売店の経営者は助言担当者の尻を叩くに違いない。今の介護制度というのはそういう歪んだ仕組みなのだ。

実は、自社のサービスを目一杯利用させるケアマネジャーは、利用者家族からの評価が悪いどころか、むしろ「要介護認定度を高めにしてもらい、様々なサービスを利用できるようにしてくれて有難い」と高く評価される傾向すらある。というのも、介護保険で費用の9割が賄われるので、本人・家族の懐は大して痛まないからだ。

しかしその野放図さは、介護費用を直接支払う自治体財政を蝕み、値上がりを続ける地方税と介護保険代を強制的に支払わされる一般市民の懐を薄く広く痛めているのだ。この「利用者と費用負担者が異なる」構図が公的サービスの厄介なところだ。

国は、ケアマネジャーに対し「利用者の立場で、特定の事業者に不当に偏らず公正中立」(居宅介護支援事業所の運営基準)であることを求めているはずだが、実態は全く異なることを知っている。

だからこそ2015年の介護制度改定により、『特定事業所集中減算』の集中割合が従来の90%から80%へ引き下げされることになったのだ。どういうことかというと、それまでの制度ではケアマネジャーは利用者の90%までを同じ事業所(にして残りの10%を他の事業所のプラン)にすることができたが、制度改定後は同じ事業所の上限は80%までになったということだ。つまり国は、自社サービスを優先してケアプランに盛り込むことは黙認するが、「ほどほどにしとけよ」と言っているのだ。

ではなぜ国はケアマネジャーが介護事業所に所属することを前提にしているのだろうか。いや、むしろ「推奨している」とさえ云ってよいだろう。

実態としては世の大半のケアマネジャーが介護事業所に所属しており、「独立ケアマネ」と呼ばれる存在は全国的に見て非常に稀だ。それはなぜかと云えば、ケアマネ業務だけでは生活できないからだ。ケアプラン策定やそのあとのモニタリングなどには多大な手間がかかるのに、それぞれの報酬は非常に低く設定されているのが実態だ。

なぜ国はこんな制度設計にしたのだろうか。介護制度ができた2000年当時の事情や、担当役人が考えた理由は我々市民には不明だ。

多分(あくまで推測でしかないが)、不足していたケアマネジャーの頭数を揃えるためには、介護事業所に所属していたベテラン介護士たちにケアマネジャーの資格を取らせるよう働きかけるのが一番手っ取り早かったのだろう。そして、どうせ介護事業所に雇われているのだからと、安易に報酬を低く設定したのではないか。

その後5年に一回の制度改定の際に繰り返し、この問題は指摘されているらしい。それでもあまりに制度の根幹に関わるためなのか、今まで手付かずのままなのだ。高齢者がますます増えて全国自治体の介護保険財政が厳しくなる中、ケアマネジャーの報酬を上げる議論がしにくくなってしまっているのかも知れない。

しかしこの制度の歪みを放置したままでは、冒頭に指摘したような野放図なサービス給付が横行し、介護保険制度を食い物にする連中がますます跋扈するのだ。ケアマネジャーの報酬という小さな部分をケチることで、かえって国全体の介護保険財政を窮地に追いやろうとしている格好だ。

ではどうすべきか。原則としてケアマネジャー業務と介護事業所を分離すべきだ。厚生分野では「医薬分業」(薬の処方と調剤を分離し、病院と薬局という別々の経営主体に分担させること)という実績もある。方向性は2通りあるのではないか。

一つは、ケアマネジャーの報酬を上げ、彼らが独立した事業所を営めるように持っていくことだ。既にケアマネジャーとして資格を持ち、公正な立場で利用者に向き合いたいと考えている地域のケアマネジャーたちが寄り合って独立することを後押しするのだ。課題は、報酬をいくらほど上げるべきか、既に過剰になっている有資格者たちが全員独立したいとなったときに食べさせることができるのか、などが不透明なことだ。

もう一つは、ケアプランの作成やその後のモニタリングといったケアマネジャー業務を、公的な機関である地域包括支援センター(もしくは自治体)に所属する「主任ケアマネジャー」に集約することだ。課題は介護事業所に所属する従来のケアマネジャーの処遇だが、多くは相談員等として介護事業所に残ってもらい、残りの一部は地域包括支援センターに再就職して、増強すべき「主任ケアマネジャー」職に就いてもらうことになろう。

後者については地域包括支援センターにおける雇用増分の予算手当が各自治体には必要となるが、野放図なサービス給付にストップを掛けることができれば数倍から数十倍といった財政改善効果が見込めるので、ずいぶん安い投資だろう。

いずれの方向でもよい。早く制度改定に向かうことが肝心である。そのためにはまず特区でいいので、それぞれの案(別段、上記の2つに限る必要はない)を試してもらいたい。そして混乱や問題の少ない方法に収れんしていけばよい。既に高齢化社会に突入してしまった我々には、もう手をこまぬいている余裕はないのだ。

テーマ : 社長ブログ
ジャンル : ビジネス

砂利は今や貴重な資源

建設用資材の運搬がメイン事業である運輸会社を親族が経営していたため、建設・物流関係の情報には割と身近である。東日本大震災と東京五輪のダブル需要で、この数年間の資材高騰と人手不足は高度成長期よりも酷いらしい。

そんな中、さもありなんという情報に出会った。NHK総合「所さん大変ですよ」の9/8(木)に放送していた『ミステリー 一夜にして裏山が消えた!?』である。何とも怪しげなタイトルだが、実は大真面目そのものだ。

とある民家の裏山が一夜にして消えた。そして南の太平洋では、次々と島が消えているという…。そんなマジックのような事態が、あちらこちらで起きている。その裏側でうごめいていたのは、“資源”である砂利を巡る争奪戦だった。

いまや貴重品となった砂利は、日本じゅうで良質の採掘場が掘り尽くされつつあり、違法な採掘のやり方も横行しているのだ。例えば裏山を完全に削り取ってしまい、それだけでは飽き足らず境界線ぎりぎりまで山肌を削り取ってしまったため、隣接する住宅地の家屋が傾いてしまうほどに…。

しかも地元の行政官から注意を受けながら、「防災工事」と称して採掘を強行していたというから恐ろしい。お陰で隣接する民家の家族は離れた市内に引っ越しを余儀なくされたという。とんでもない話だが、実は日本じゅうに似たような話はあるらしい。

海外ではそのあくどさはさらに凄まじく、番組ではインドネシアの取材事例を放送していた。特殊な船を使い、浅瀬の海底から砂を大量に吸い上げる。そのためやがて小さな島が次々に消失しているという。もちろん違法採掘だ。

その砂利はどこに行くのか。今はインドネシア国内もインフラ建設需要が大きく、砂利の輸出は禁止されているそうだが、実際にはシンガポールの建築業者が高値で買い取るものだから、今でもインドネシアから密輸されているという。多分、中国やラオスの内地からも大量に輸出されているのだろう。

日本では今、ヘドロや産業廃棄物から建設資材を再生するプロジェクトが盛んに研究されており、これが実用化されて世界じゅうで安価に提供されると一石二鳥となると期待されている。ニッポンの有望技術の出番が待ち遠しい。

テーマ : 社長ブログ
ジャンル : ビジネス

やせ細る地方の実数を示す統計データに向き合って

先日来、あるプロジェクトの関係で、全国のいくつかの特定市および特定県での様々な統計データを調べている。人口や、飲食店数とか小売店数などだ(実際にはもっと細かいが)。

弊社の調査担当が、各自治体のホームページを当たってもなかなか適切な数字が見つからなかったのだが、ようやく総務省の経済センサスのエクセルファイルも入手でき(なかなかお目当てのファイルが見つからず苦労していたが)、概ねカバーできるようになった。

それにしても自治体によって統計データの取り扱い態度がバラバラなのがよく分かった。分かりやすく丁寧に直近の統計データを示している自治体もあれば、随分古い数字を平気で示している自治体もあり、また鹿児島県・市のように「総務省のホームページはこちら」と丸投げのところもある。

そもそも総務省の経済センサスの分類についても一次産業や二次産業は丁寧な分類がなされているのに、最も数が多く従業員数も多い三次産業はかなりいい加減だ。小売と卸を一緒くたにしていたり、飲食業と宿泊業を一緒にしていたりと、統計データの意味がないではないかと思う前近代的な扱いだが、これが日本の役所の実態だろう。

それと同時に改めて感じたのは、年を追うごとに人口や事業者数が着実に減り続けている実態だ。実数を追うことで改めて実感でき、そして背筋の凍る思いもした。これが少子高齢化と人口減少の進む日本の地方の現実なんだと、改めて向き合う思いだ。

テーマ : 経営コンサルタント
ジャンル : ビジネス

秋田の自殺者数を半減させた“命の駆け込み寺”

経営コンサルタントという職業柄、様々な仕事をしている人の話を聞く機会がある。経営者の話もしかり。そして経営者の場合、往々にして過去に「どん詰まり」の経験を一度や二度はしているものだ。

そこで幸いにして回復し立ち直れた人もいれば、残念ながら倒産してしまった人も少なくない。しかし問題は、倒産したことで人生の甲斐を失ったり、家族が借金を背負ってしまうことを恐れるあまりに思い詰めたりして、自殺に追い込まれる人が少なくないことだ。

そうした経営に失敗した人に加え、親兄弟・配偶者の借金を背負ってしまった人が絶望にとらわれたり、いじめや過労などで精神が一時的におかしくなってしまったりして、やはり自殺してしまう人の報道があると、非常に悲しいものだ。「生きていれば何とか盛り返せることもあるのに」とつい思ってしまうが、当人にとっては、冷静に事態を分析し対策を練るなどといったふうに考える精神状態でないのだ。

8月1日に再放送されたNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」の録画を仕事の合間に観たのだが、「あぁこうして自殺者を救ってくれている人がいるんだ」と感じ入った。2016年5月9日放送の「どんな絶望にも、光はある 自殺対策NPO代表・佐藤久男」という回だ。
http://www.nhk.or.jp/professional/2016/0509/index.html

「蜘蛛の糸」というNPO法人の代表である佐藤氏は「“鏡”に徹する」、つまりあえてアドバイスはせずに、苦しみを一つ一つ吐き出させていく手法を採っている。心理カウンセラーと同じだ。平均2時間の面談を終えると、気持ちを語りきった相談者の多くは自ずと気持ちが静まるという。そしてそこから当人も佐藤氏も解決策が見えてくるようだ。

佐藤氏も16年前、会社倒産、自己破産に直面している。従業員や家族への罪悪感で、自殺を考えるほど追い詰められたという。そうした経験を持つ人だからこそ、自殺ばかり考えるように追い詰められた人を救えるのだと思う。

残念ながらこうした「自殺者を救うための電話ボランティア」の数が減少傾向にあることも事実だが、小生の知人でも同様の経験を基に同じく自殺者を救う仕事をしている人がいる。本当に尊敬に値し、頭が下がる思いで一杯だ。

テーマ : 経営コンサルタント
ジャンル : ビジネス

人は誰もが「ごちゃ混ぜ」の中で暮らしたい

最近起きた最も衝撃的で凄惨な事件の一つが神奈川県の「津久井やまゆり園」での障碍者19人を殺害事件だ(亡くなった方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族にはお悔やみ申し上げます)。

犯人が施設で働いていた男でありながら、事前に衆議院議長宛に犯行予告めいた手紙を出していたこと、そして緊急措置入院させられながら退院し、継続監視もないまま今回の犯行に至ったことなど、やりきれないことが重なっている。日本におけるシステムの欠陥が露呈したことは明白だ。

それとは別に今回の事件で改めて気になったのが、障碍者が多数、人里離れた場所で暮らしており、それを閉じた空間の中で世話する専門の人たちが大勢いるということだ。まるで「隔離」されているようで、違和感が強い。実は高齢者介護施設についても同じ違和感を抱いてしまう。本来、社会には多様な人たちがおり、障碍の程度の多寡にかかわらず、もしくは老いも若きも幼きも一緒に泣き笑いするのが自然のはずだ。

7月21日 放送のテレビ東京系「カンブリア宮殿」で採り上げた「ごちゃ混ぜの街作りで地域活性! 金沢発!大注目コミュニティの全貌」は、そんな課題を試行錯誤の上で乗り越えた感のある事例が紹介されていた。フィーチャーされていたのは地元の佛子園(ぶっしえん)理事長、雄谷良成(おおや りょうせい)氏だ。名前で分かるように、代々僧侶の家系だ。

金沢市の閑静な住宅街に、全国の自治体から注目されるスポット、「シェア金沢」という新しく作られた小さなコミュニティだ。全国から年間600以上の視察団が訪れる。東京ドームよりやや小さい敷地に、高齢者や学生、障碍者など、およそ70人が一緒に暮らす「多世代共生タウン」となっているのがその特徴だ。

敷地内には、クリーニング店やレストラン、売店、天然温泉、さらにデイサービス施設もある。就労の場も多くあり、高齢者や障碍者が働きがい・生きがいを持って充実した日々を楽しんでいる。

シェア金沢で住民の半数以上を占めるのは、32戸のサービス付き高齢者住宅に住む高齢者だ。住まいは1LDKにキッチン、バストイレ付きで家賃と共益費、さらに毎日の安否確認など「見守り」のサービスがあり、計12万円ほど。栄養面を考慮した手作りの朝食と夕食のサービスもあり、よくできている。

番組が紹介していたのは、2年前、神奈川県からシェア金沢へ移住して来た鈴木総七郎さん(74歳)。妻に先立たれてこの先を考え、いろいろなところを見学してここに決めたという。鈴木さんは、敷地内にある畑で野菜作りに日々汗を流し、さらに、施設内の高齢者向けデイサービスでも働きはじめた。シェア金沢で、生きがいを持ちながら有意義な生活を送っている。

シェア金沢の特徴は、学生や障碍者も暮らしていること。学生用住宅は光熱費込みで家賃は4万円と割安に設定されている。その格安条件として、シェア金沢内で月30時間のボランティア活動(高齢者の入浴介助や、対話など)が課せられているのだ。これは実にいいアイディアだ。ここは高齢者と若者が交流する恰好の場になっている。一方で、障碍者も温泉やレストランで、健常者と一緒に働いている。ここでは障碍者40人の雇用も生み出しているのだ。 

様々な人たちが、ごちゃ混ぜに触れ合う空間「シェア金沢」を作り運営しているのが、「佛子園(ぶっしえん)」の理事長、 雄谷良成氏。佛子園は、雄谷氏の祖父が戦災孤児や障碍児などを預かり、1960年に創設された。雄谷氏はそうした子ども達と、ひとつ屋根の下で一緒に育った。「障碍者が隣にいて当たり前の場を作りたい」という雄谷氏の思いを具現化したのがシェア金沢なのだ。

石川県小松市にある、佛子園が運営する福祉施設「西圓寺(さいえんじ)」はシェア金沢の原点とも言える場所。廃寺となっていたスペースを、雄谷氏が再建し、住民が集う憩いのスポットにしたものだ。子供からお年寄り、そして障碍を持つ人でいつも賑わっている。西圓寺には、天然温泉やカフェ、酒場、そして高齢者や障碍者向けのデイサービスもある、まさに“ごちゃ混ぜ”の空間。ここも、障碍者向けに様々な雇用の場となっている。住民の世帯数も少しずつ増えているという。

雄谷氏が提案する「高齢者や障碍者が一緒に支え合う街作り」は今、全国に広がり始めている。東日本大震災で被災した宮城県岩沼市もその一つ。この春、被災した住民1000人が、仮設住宅から高台の新しい町(玉浦西地区)へ集団移転を完了させたばかり。野菜の出張販売など、障碍者向けの雇用を生み、さらに、被災した土地に羊を飼い、地域の人々が交流する場を作り出している。佛子園方式のコミュニティ作りが始まっているのだ。

雄谷氏の考え方に全面的に賛成したい。多くの高齢者介護施設や児童養護施設が特定の年代や特定のハンディキャップを抱えた人たちを集中的に集めて面倒を見るようになっている。それは「面倒を見る」側の都合であり効率性の重視だ。しかし全く不自然だ。普通の社会というのは「ごちゃ混ぜ」なのだ。そしてそのほうが人はリラックスできるし、笑顔になれるはずだ。雄谷氏はそれを実践し、その有効性を証明しているのだ。

テーマ : 経営コンサルタント
ジャンル : ビジネス

最新記事
月別アーカイブ
プロフィール

austintex

Author:austintex
FC2ブログへようこそ!

カテゴリ
最新トラックバック
リンク
検索フォーム
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR