「盛り土問題」は他人事ではない Part2

権力者が何の気なしに言った言葉が部下には重要な指示と受け取られて、とんでもなく重大なもしくは滑稽な事態を引き起こすことが往々にしてある。もしかすると豊洲の「盛り土問題」はそのパターンだったのかも知れない。


以前、“「盛り土問題」は他人事ではない”と題したコラム記事にて、マスコミと都議会が論点のズレと優先度の取り違えに明け暮れる状況に対し、企業社会でも珍しいものではないと指摘したことがある。http://www.insightnow.jp/article/9437

しかし小池都知事がその後、矛先をオリンピック会場問題、そして都議選へと変遷させるにつれ、今や「誰が決めたのか?」という犯人探しはすっかり下火になった様相だ。しかし最近、知人がこの騒動の経緯を整理してくれた解説によると、どうやら発端は石原元知事だとのことだ。

関係者の話によると、都幹部との昼食会で石原知事(当時)が「盛り土より安く済む方法をある専門家から聞いたのだが、コンクリートの箱を重ねて埋め込むやり方のほうが工期も短く済むらしいぞ」などと発言したらしい(もちろん、具体的な表現は違うかも知れない)。それを受けて部下の都幹部の人たちがその方式に変更するようにしたのだが、何せ正式な会議で決めたわけではないから、どこの議事録にも意思決定の経緯が載っていない。

「誰がどういうプロセスで決めたのか」と問われても、正直に答えれば「そんないい加減な決め方で決めていいと思ってるの?」と突っ込まれるのが明らかなので、誰も答えようがなかったのだとのことだった。

その知人も当事者じゃなく伝聞なので、どこまで真実かは藪の中だが、いかにも有りそうな話だ。そして企業経営の場でもこうした事態は実は日常茶飯事なのだ。

経営トップが軽い気持ちで「こうしてみたら?」とサジェスチョン(推奨)したつもりの発言が、直属の役員・部下たちにとっては「天の声」として聞こえ、その意を汲んで関係者全員が先回りして万端抜かりなく整える、という状況である。経営トップ自身としては決定・指示したつもりは全くないにもかかわらず、だ。

例えば、CEOが軽いジョークのつもりで「明日のゴルフの前にゴルフ場近くの店を現場視察するかな?」と発言したがために、該当する店が休日の早朝にスタッフ全員呼び出されて直前まで大掃除させられた(でも結局、経営トップは来なかった)という例もある。禁煙家の社長が「ウチの煙草好きの連中は本当に仕事をしているのか?」と言ったために、彼らをさらし者にするような喫煙ハウスが社屋隣に建設された例もある。

経営トップが独裁的か高圧的で、そのせいで「腰巾着」的取り巻きが本質的なことを考えない連中ばかりであればあるほど、こうした滑稽な事態が繰り返される。

心ある部下は既に遠ざけられているため、「そんなアホなことは止めてください」と直言する声は聞こえず、経営トップは自らの指示の結果とすら気づかずに、その結末だけを見て、改めて「またウチの連中は無駄なことをやっておるわい。どうしてワシの気苦労を分かってくれんのか」と嘆くのだ。したがってその経営トップが引退するまでこうした悲喜劇は繰り返される。

ちなみに冒頭の石原元知事の話に戻るが、盛り土をしない決定の経緯はどうだったのかを問われて「何も知らない、僕は騙されていた」などと発言していることで、氏は知らぬ振りをしたとか責任逃れなどと非難されていた。しかし我が母校の大先輩の唯我独尊の性格からして責任逃れをすることは考えにくい。もし本当に自分が決定したという認識と記憶があれば、どんなに非難されようと「俺が指示したんだ。それが悪いか?」と開き直るはずだ。

現実には、そもそも自分が実質的に決定し指示したという認識が元々ないか(この可能性が一番高い)、(残念ながら既に耄碌されているとしたら)実際の経緯を忘れて被害者意識のみ強くなってしまっているかのどちらかだろう。

もう一つの「ちなみに」だが、「盛り土」の代わりにコンクリート壁の空間を作るというのはむしろ合理的なやり方であったという指摘を幾つか目にした。よくなかったのは、公明性大な意思決定がなされなかった上に、その経緯を正直に言えないがために誤魔化していることではないかと思う。

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高齢者ドライバーを抱える家族がすべきこと

認知症が疑われる高齢者ドライバーを抱える家族の心配は観念的なものではなく、現実的に家族崩壊さえもたらしかねない大きなリスクが迫っている。早めに検討し対策すべきだ。


最近多発し、世の中で急速に認識かつ憂慮されているのが、高齢者による巻き込み型の自動車事故である。ちょうど団塊の世代が前期高齢者(65~74歳)に到達したタイミングであり、急速に進んでいる高齢化社会では当然の現象とも言える。そして今後彼らが後期高齢者に達するに伴い、この問題はさらに深刻化しそうだ。

この時点でもすでに免許を返納している高齢者は順調に増えているとはいえ、後期高齢者全体の急増具合からすれば「焼け石に水」の状況だと指摘されている。後期高齢者になると認知症が急速に進んだり気を失ったりする懸念も高まる。そのため心配する家族が説得しようとしているが、高齢者である親が素直に応じることは少なく、言い争いになってしまって埒が明かないという話をよく聞く。

「自分はまだまだ耄碌しちゃおらんぞ」と反発する気持ちも強いが、現実問題として免許を失うと地方では移動の自由度が一挙に減るため、その抵抗たるや必死なのだ。警察や報道機関がいくらキャンペーンを張ろうが、自らの認知能力や反射神経の衰えを客観的に判断できる人たちの大半は既に自主的に免許を返納していると考えられ、残念ながら危険なドライバーが急増することは避けられそうにない。歩行者としては自らを守るべく、自動車が近づいてきたら身構えるよう習慣づけたほうがよい。

運転する高齢者を持つ家族の気が休まらないのは同情すべきだが、高齢者だから情状酌量されるというのは過去の話。既に81歳の過失運転に実刑判決例が出ている。
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/12/17/01.html

それでも仮に情状酌量が認められたり認知症が明らかだったりすると、高齢者の実刑は免れる。しかし併せて真剣に考えなければいけないのは、民事上の問題である。つまり高齢者が起こした自動車事故により巻き込んで死や重い障害に至らしめた被害者に対する賠償金である。これは家族崩壊につながりかねない切実な問題だ。

巻き添えを食って死亡した/障害を負った被害者の家族の悲嘆が通り一遍でないことは当然だが、被害者が一家の主たる稼ぎ手である場合、または将来のある若人や幼い子である場合、または認知症気味の高齢者に漫然と運転を続けさせていた家族の場合、やり場のない被害者感情は賠償金をさらに高額なものとするだろう。

それに対し、事故を起こした高齢者の認知症のレベルや状況によっては、保険金が減額、あるいは全額出ないことがあり得る(認知症の症状や状態によって免責事項に引っかかるかどうかはケース・バイ・ケースなので、家族としてはまず保険約款を確認すべき)。

仮に保険で十分な補償ができなくて民事訴訟を起こされれば、敗訴そして莫大な賠償金支払いという深刻な事態に陥る可能性が高い。刑事と同様、民事裁判の行方も加害者側に厳しいものとなろう。高齢者を抱える家族はこのリスクをきちんと認識すべきだ。

では、少々認知症の疑いがありながらほぼ毎日運転したがる高齢者を抱える家族にはどんな打ち手オプションがあるのだろうか。

理想を言えば自動運転車を利用することだが、一般道で一般車による自動運転が実現するのは随分先のことなので(「2020年をめどに」などというのは技術的に可能となるに過ぎない)、高齢者を抱えている家族は当てにしてはいけない。むしろタクシーが絶対的に不足する地方ではウーバーなどのライドシェアが認可され普及するほうが期待できよう(が、東京でのハイヤー配車を先行させるようなウーバー・ジャパンの経営陣にどれほど期待すべきか疑問も残る)。

家族にとっての現実的な第一歩としては、従来通りにクルマを運転することがどんなに危険なことかを本人に納得してもらわないといけない。しかし単に「年取ったんだから運転やめなよ」と頭ごなしに言うだけでは絶対に納得しないし、家族からの説得の場合には却って意固地になってしまうケースが多いようだ。

挙句の果てに鍵を隠してしまう家族もあるようだが、暴力沙汰になりかねないし、喧嘩の挙句に鍵を見つけてしまって運転する事態になれば危険極まりない。むしろ冷静に話合い、認知機能・反射神経の衰えを客観的に示したうえで、代替手段を提示してあげるのが重要かつ効果的だ。

衰えを客観的に示す方法としては幾つかあるが、75歳以上の高齢者ドライバーが運転免許更新時に義務づけられた「講習予備検査(認知機能)」を受けるのが多くの家族には身近だろう。公安委員会から委託を受けている教習所などで随時受けることができる。
http://www.npa.go.jp/annai/license_renewal/ninti/index.html

高齢者が「免許更新でもないのにそんな老人専門の検査なんか受けたくない」とダダをこねる場合には、別の手段がもう一つある。幾つかの損害保険会社や「Yahoo!カーナビ」などがドライバーの運転具合を診断するスマホサービスを提供しており(ネットで調べて欲しい)、保険契約者じゃなくても無料で利用できるものがある。「あなたの運転は不適切、ランクC、〇〇点です」などと客観的に評価されるので、これもお薦めだ。

ただし高齢者自身だけで利用するのはハードルが高いため、家族が自分のスマホにアプリをダウンロードしたうえで、何度か高齢者の運転するクルマに同乗して利用する必要がある。

ではそうした客観的評価を受けた後に、高齢者に提示すべき代替手段にはどんなものがあるのか。望ましい順に挙げてみよう。

一番安心なのはもちろん、免許証を返納させてクルマに乗ることを諦めてもらうことだ。しかし高齢者がそのまま家に引きこもることになっては一挙に認知症が進みかねない。

地元の役所に相談して、公的な移動支援サービス(路線バスの老人割引、オンデマンドバスや乗合タクシーなど)で使えるものがないか探すことが第一歩だ。しかし例えば早朝には運行していないとか、隣の市には行けないなど利用上の制約がきついため、そのままでは高齢者は納得しないだろう。そうした公的サービスではカバーしていない部分を補うよう、家族および地域のボランティア団体に運転手役を頼むことも是非考えていただきたい。

次に望ましいのは(先の手段とも組み合わせ可能だが)、普通のクルマを放棄してもらい、たとえ事故を起こしても誰も死傷させない低速度の乗り物に乗り換えてもらうことだ。具体的には、田舎ならトラクターが身近だし、もう少し都市部ならシニアカーと呼ばれる一人乗り電動車両が現実的だ。難点は、中長距離には向いていないことと、自分がどこにいるのか分からなくなった場合には帰宅できないことだが、探すべき範囲も限られているはずだ。

その次に望ましいのは、仮に認知遅れや誤操作で事故を起こしそうになっても衝突を回避してくれる機能を備えたクルマに乗り換えることだ。こうしたクルマが増えてきたことは実に喜ばしいが、事故防止に万全ではないことにも留意すべきだ。

例えば、ある程度以上の速度で歩行者や建物に突っ込んだ場合、衝突被害軽減ブレーキ機能が働いても相手を死傷させることは十分あり得る。ましてや高齢ドライバーが何らかの事態に慌ててしまい、ブレーキではなくアクセルを踏んでしまった場合には、自動ブレーキ機能は中和させられるか、解除されてしまうケースが結構ある。中途半端にブレーキを踏むことで解除される仕様もある。もしくは、ドライバーがハンドル操作で事故を回避しようとする場合、衝突被害軽減ブレーキは通常効かず、別の歩行者に突っ込むかも知れない。

最後に、そのブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故をなくす有効な手段があることもお伝えしておこう。

メーカー純正のアクセルはブレーキと同じく「踏み込む」ことにより機能する構造だが、それがそもそもの踏み間違いを起こす根本的原因だ。高齢者に限らず人間誰しもパニック時には体が硬直し、足が突っ張ってしまう。つまり事故時には「踏み込む」動作をしがちなのだ。その直前にアクセルに置かれていた右足を「ヤバい」と思った瞬間に左にズラしただけではブレーキに至らず、間違ってアクセルを踏んでしまうことで致命的な事故が誘発されているのが現実だ。

熊本県のナルセ機材有限会社という中小工場が取り付けてくれる「ワンペダル」という製品は、非純正ながらこの問題を解決できるスグレ物だ。映像を観ないとピンとこないと思うが、右足を横に広げることでアクセルを動かし、ブレーキは従来通り同じ右足で「踏み込む」ことで動作する。実に理に適っている。
http://www.onepedal.co.jp/

自動車メーカーが純正として採用しないのが間違っていると思えるほどの発明だ。難点は、熊本まで出かけないといけないことと、あまりに人気で直近では数か月待ちとなっていることだ。

もし貴方の家族である高齢者が、年齢の割に元気で客観的にも認知症の疑いがない段階で、毎日仕事や趣味で運転したくて仕方ないと言い張り、それでも家族としては万が一の事故が心配なら、この最後の二つを組み合わせることをお薦めする。つまり「衝突回避機能搭載のクルマ」に買い替え、アクセル&ブレーキをナルセ機材の「ワンペダル」に取り換えるのだ。これなら事故の恐れは半減しよう。

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カジノ法案がもたらすものとその責任の行方

「カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が2日午後、衆院内閣委員会で自民、日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進などが反対するなか、自民が採決を強行した。党内で賛否が割れていた公明は午前の常任役員会で自主投票とした。自民は14日までの今国会での成立を目指しており、衆院を6日に通過させる方針だ」(引用:朝日デジタル)というのが現時点での情勢だ。どうやら自民党は本気でこの法案を通すつもりらしい。

様々な報道で指摘されているように、この法案はかなりの問題を含んだ筋の悪いものだが、たまたま国会延長で通せるめどが立ってしまったので、ほとんど議論なしに衆院の委員会で可決されてしまったといういわく付きの法案なのだ。与党の賛成派でさえ「議論がほとんど(6時間ほど)されていない。禍根を残しかねない」という運営のまずさだったようだ。

「統合型リゾートを推進する」という建前は立派なものだが、実態は「ぱっとしない地方の大型リゾート施設の目玉にギャンブル場を併設してあぶく銭を稼ぎ出そう」という貧しい発想の代物だ。

端的に言って、出張や観光で来日するインバウンド外人にカジノで損をさせて大金を落としてもらおうという意地汚い魂胆だ。決して日本らしい「思いやり」や「おもてなし」ではなく、外人に「旅の恥はかき捨て」をさせようという狙いだ。しかも実際には地元民が頻度高く一攫千金を狙って入り浸りになることも(陰ながら)覚悟の上としか考えようがない。

それで地元にもたらす「正の効果」はかなり怪しい(確かにある程度の雇用は見込まれるが、大部分のお金は海外および中央の大資本に吸い上げられるため、地元のCFはよくてもわずかなプラスに過ぎない可能性が高い)一方、「負の効果」はかなり確かだ。まず地元民がギャンブル中毒になりやすく、家庭崩壊や青少年の不良化の促進はいうに及ばず、へたをすると暴力団の資金源につながりかねない。よくて「あぶく銭目当ての一大歓楽街」を成立させることだろう。最悪は地域のコミュニティ崩壊につながる。

まともな政治家や企業家が率先すべき構想ではないが、なぜか自民・民進ともに賛成派が少なくない。よほどリゾート関連業界から政治資金を受け取っているのだろう。しかし(仮に経済的メリットが多少得られたとして)その社会的失敗のしりぬぐいはどうするつもりなのか、次の選挙で選挙民は厳しく問わなければならない。

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ケアマネジャーを介護事業所から分離させよ

利用者の立場で中立公正であるべきケアマネジャーが介護事業所に雇われている。この構図が必然的に不適切なケアプランと不公正なサービス給付を生み、地方財政を脅かす。ならば分離するしかない。


「利用者のためというより会社のために働いているようでやりきれない」「経営者に言われるままに限度いっぱいのサービスを使わせている(ことに罪悪感を覚える)」「自社のサービスを利用させた実績がボーナス評価に反映される」。自分の家族や親しい友人に対しこうした心情や実情を吐露するケアマネジャーの人たちは少なくないという。

同様に、介護用品レンタル会社や訪問看護師など、関連サービスを提供する立場の人たちから見ても不適切なケアプラン(支援計画)が横行していることも指摘されている。自社のサービスを優先させるのは当たり前、会社の都合で不要なサービスを押し付けることもいとわない、と。

ケアマネジャー(正式には介護支援専門員)の仕事とは、介護認定を受けた要介護者やその家族からの相談に応じ自宅や施設で適切なサービスが受けられるようにケアプランを作成し、要介護者の健康状態やサービス状況をモニタリングしたり、関係機関との連絡や調整を行ったりするものだ。とりわけケアプランの作成はケアマネジャーにしか許されておらず、これが最重要の仕事と云ってよいだろう。

その重要な役割を任されているケアマネジャーがなぜ、冒頭のような罪悪感を覚え関係者からの批判を受けるような行動に走るのだろうか。

端的に言って、彼らの大半は介護サービス事業所に所属する「雇われ人」であり、経営者から強く要請されたら言うことを聞かざるを得ないからだ。そしてその介護サービス事業には、「高齢化時代ゆえ確実に成長する産業だ」ということで儲け主義の連中も続々と参入してきた経緯がある。

考えてもみて欲しい。仮に、被災者が家電製品を買い替える場合に購入金額の90%まで国の補助金が出るような制度があり、その際に何を買うのかを助言し補助金申請を行う人が間に立つことが法律で決められているとしよう。もしその助言担当者が家電販売店に所属する人間だったら、限度額いっぱいまで高級品を買わせるよう、家電販売店の経営者は助言担当者の尻を叩くに違いない。今の介護制度というのはそういう歪んだ仕組みなのだ。

実は、自社のサービスを目一杯利用させるケアマネジャーは、利用者家族からの評価が悪いどころか、むしろ「要介護認定度を高めにしてもらい、様々なサービスを利用できるようにしてくれて有難い」と高く評価される傾向すらある。というのも、介護保険で費用の9割が賄われるので、本人・家族の懐は大して痛まないからだ。

しかしその野放図さは、介護費用を直接支払う自治体財政を蝕み、値上がりを続ける地方税と介護保険代を強制的に支払わされる一般市民の懐を薄く広く痛めているのだ。この「利用者と費用負担者が異なる」構図が公的サービスの厄介なところだ。

国は、ケアマネジャーに対し「利用者の立場で、特定の事業者に不当に偏らず公正中立」(居宅介護支援事業所の運営基準)であることを求めているはずだが、実態は全く異なることを知っている。

だからこそ2015年の介護制度改定により、『特定事業所集中減算』の集中割合が従来の90%から80%へ引き下げされることになったのだ。どういうことかというと、それまでの制度ではケアマネジャーは利用者の90%までを同じ事業所(にして残りの10%を他の事業所のプラン)にすることができたが、制度改定後は同じ事業所の上限は80%までになったということだ。つまり国は、自社サービスを優先してケアプランに盛り込むことは黙認するが、「ほどほどにしとけよ」と言っているのだ。

ではなぜ国はケアマネジャーが介護事業所に所属することを前提にしているのだろうか。いや、むしろ「推奨している」とさえ云ってよいだろう。

実態としては世の大半のケアマネジャーが介護事業所に所属しており、「独立ケアマネ」と呼ばれる存在は全国的に見て非常に稀だ。それはなぜかと云えば、ケアマネ業務だけでは生活できないからだ。ケアプラン策定やそのあとのモニタリングなどには多大な手間がかかるのに、それぞれの報酬は非常に低く設定されているのが実態だ。

なぜ国はこんな制度設計にしたのだろうか。介護制度ができた2000年当時の事情や、担当役人が考えた理由は我々市民には不明だ。

多分(あくまで推測でしかないが)、不足していたケアマネジャーの頭数を揃えるためには、介護事業所に所属していたベテラン介護士たちにケアマネジャーの資格を取らせるよう働きかけるのが一番手っ取り早かったのだろう。そして、どうせ介護事業所に雇われているのだからと、安易に報酬を低く設定したのではないか。

その後5年に一回の制度改定の際に繰り返し、この問題は指摘されているらしい。それでもあまりに制度の根幹に関わるためなのか、今まで手付かずのままなのだ。高齢者がますます増えて全国自治体の介護保険財政が厳しくなる中、ケアマネジャーの報酬を上げる議論がしにくくなってしまっているのかも知れない。

しかしこの制度の歪みを放置したままでは、冒頭に指摘したような野放図なサービス給付が横行し、介護保険制度を食い物にする連中がますます跋扈するのだ。ケアマネジャーの報酬という小さな部分をケチることで、かえって国全体の介護保険財政を窮地に追いやろうとしている格好だ。

ではどうすべきか。原則としてケアマネジャー業務と介護事業所を分離すべきだ。厚生分野では「医薬分業」(薬の処方と調剤を分離し、病院と薬局という別々の経営主体に分担させること)という実績もある。方向性は2通りあるのではないか。

一つは、ケアマネジャーの報酬を上げ、彼らが独立した事業所を営めるように持っていくことだ。既にケアマネジャーとして資格を持ち、公正な立場で利用者に向き合いたいと考えている地域のケアマネジャーたちが寄り合って独立することを後押しするのだ。課題は、報酬をいくらほど上げるべきか、既に過剰になっている有資格者たちが全員独立したいとなったときに食べさせることができるのか、などが不透明なことだ。

もう一つは、ケアプランの作成やその後のモニタリングといったケアマネジャー業務を、公的な機関である地域包括支援センター(もしくは自治体)に所属する「主任ケアマネジャー」に集約することだ。課題は介護事業所に所属する従来のケアマネジャーの処遇だが、多くは相談員等として介護事業所に残ってもらい、残りの一部は地域包括支援センターに再就職して、増強すべき「主任ケアマネジャー」職に就いてもらうことになろう。

後者については地域包括支援センターにおける雇用増分の予算手当が各自治体には必要となるが、野放図なサービス給付にストップを掛けることができれば数倍から数十倍といった財政改善効果が見込めるので、ずいぶん安い投資だろう。

いずれの方向でもよい。早く制度改定に向かうことが肝心である。そのためにはまず特区でいいので、それぞれの案(別段、上記の2つに限る必要はない)を試してもらいたい。そして混乱や問題の少ない方法に収れんしていけばよい。既に高齢化社会に突入してしまった我々には、もう手をこまぬいている余裕はないのだ。

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砂利は今や貴重な資源

建設用資材の運搬がメイン事業である運輸会社を親族が経営していたため、建設・物流関係の情報には割と身近である。東日本大震災と東京五輪のダブル需要で、この数年間の資材高騰と人手不足は高度成長期よりも酷いらしい。

そんな中、さもありなんという情報に出会った。NHK総合「所さん大変ですよ」の9/8(木)に放送していた『ミステリー 一夜にして裏山が消えた!?』である。何とも怪しげなタイトルだが、実は大真面目そのものだ。

とある民家の裏山が一夜にして消えた。そして南の太平洋では、次々と島が消えているという…。そんなマジックのような事態が、あちらこちらで起きている。その裏側でうごめいていたのは、“資源”である砂利を巡る争奪戦だった。

いまや貴重品となった砂利は、日本じゅうで良質の採掘場が掘り尽くされつつあり、違法な採掘のやり方も横行しているのだ。例えば裏山を完全に削り取ってしまい、それだけでは飽き足らず境界線ぎりぎりまで山肌を削り取ってしまったため、隣接する住宅地の家屋が傾いてしまうほどに…。

しかも地元の行政官から注意を受けながら、「防災工事」と称して採掘を強行していたというから恐ろしい。お陰で隣接する民家の家族は離れた市内に引っ越しを余儀なくされたという。とんでもない話だが、実は日本じゅうに似たような話はあるらしい。

海外ではそのあくどさはさらに凄まじく、番組ではインドネシアの取材事例を放送していた。特殊な船を使い、浅瀬の海底から砂を大量に吸い上げる。そのためやがて小さな島が次々に消失しているという。もちろん違法採掘だ。

その砂利はどこに行くのか。今はインドネシア国内もインフラ建設需要が大きく、砂利の輸出は禁止されているそうだが、実際にはシンガポールの建築業者が高値で買い取るものだから、今でもインドネシアから密輸されているという。多分、中国やラオスの内地からも大量に輸出されているのだろう。

日本では今、ヘドロや産業廃棄物から建設資材を再生するプロジェクトが盛んに研究されており、これが実用化されて世界じゅうで安価に提供されると一石二鳥となると期待されている。ニッポンの有望技術の出番が待ち遠しい。

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